日経平均は反落、設備投資関連などの見直しに向かわせる

　日経平均は反落。33.75円安の22270.76円（出来高概算5億5000万株）で前場の取引を終えている。日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス21だった。前回3月調査のプラス24から3ポイント悪化した。これを受け、日経平均は寄り付き直後に一時22227.97円まで売られる局面もみられた。しかし、その後は短観で2018年度の大企業・全産業の設備投資計画が市場予想を上回ったことを背景に設備投資関連銘柄の一角が買われ、前場半ばにはプラスに転換する局面もみられた。とはいえ、基本的には世界的な貿易摩擦問題の行方を見極めたいとして、神経質な相場展開が続いている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは小売、ゴム製品、食料品、陸運、空運、医薬品が軟調。半面、精密機器、機械、電気機器、保険、鉱業、証券がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、キッコーマン<2801>、ユニファミマ<8028>が重石。

　日経平均は80円程度の狭いレンジ取引となっており、底堅さは意識されるものの、5日線に上値を抑えられている。後場は日銀のETF買い入れへの思惑も高まりやすく、引き続き底堅さが意識されそうである。また、短観を受けて円相場は一時111円台に乗せる場面もみせており、円安基調が下値の堅さにつながることになろう。

　日経平均はインデックスに絡んだ売買から底堅さが意識され、円安基調を背景にハイテク株のほか、短観を受けた設備投資関連などの見直しに向かわせそうだ。また、底堅さが意識されるなか、個人主体の中小型株への物色にも向かわせやすいが、物色対象に広がりがみられる展開は期待しづらく、需給状況が軽い直近のIPO銘柄での循環物色が意識されよう。


＜AK＞