日経平均は反落、政治リスク警戒も値がさハイテク株が下支え

　日経平均は反落。34.58円安の21789.45円（出来高概算5億3000万株）で前場の取引を終えた。NYダウが反落する一方、ナスダックは7営業日続伸となり、連日で最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の21560円だった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行となったが、米ハイテク株の強い値動きとの連動性から、下値の堅さが意識されている。とはいえ、国内の政治リスクが手掛けづらくさせており、日経平均は25日線処でのこう着が続いた。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは電力ガス、空運、その他金融、サービス、精密機器がしっかり。半面、石油石炭、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が重石となる半面、信越化<4063>、東エレク<8035>が下支え。

　日経平均は利食い優勢ながらも値がさハイテク株が下支えするなか、25日線を上回っての値動きをみせている。米ハイテク株上昇による波及期待と国内政治リスクへの警戒から売り買いが交錯している状態。市場は「森友学園」問題の行方を見守る格好から、トレンドが出にくい相場展開が続きそうである。TOPIXが0.08％の下落となっているが、日銀のETF買い入れへの期待はそれほど高まらないだろう。

　日経平均は底堅さが意識されるが、森友学園問題に関する報道等にはアルゴが働く可能性もあり、過剰反応には警戒しておきたいところ。一方で、日経平均がこう着の中、新興市場の中小型株にはリバウンド狙いの資金が向かっている。物色対象に広がりはみられないが、ひとまずインデックス売買に振らされ難い銘柄を先行する流れになりそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞