【矢野経済研究所プレスリリース】IoT／M2M市場に関する調査を実施（2024年）～2023年度の国内M2M市場は前年度比10.4%増の2,660億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、世界のM2M市場、国内のIoT市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目動向、将来展望を明らかにした。ここでは、国内M2M市場規模推移・予測について、公表する。

1．市場概況

本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするM2M（Machine to Machine：機器間通信）を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォーム利用動向を調べた。
2023年度の国内M2M市場規模は、事業者売上高ベースでは前年度比10.4％増の2,660億円と推計した。2023年度は2020～2021年度の低位推移から完全に脱却し、2022年度の勢いが継続した。コロナ禍以降、社会全般で広まった「遠隔・リモート志向」に加えて、「人手不足」や「働き方改革志向」なども相まって、M2Mビジネスの市場環境は完全に好転したといえる。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000309671&id=bodyimage1】

2．注目トピック～ローカル5G動向～

2024年度からローカル5G利活用の検討・検証が本格化している。そして、ローカル5Gは2025年度以降には普及期に入ると考える。

短期的なローカル5Gビジネスとしては、ターゲットは「リアルタイム対応／遠隔モニタリング、業務最適化、意思決定支援、自動化・自動制御、（データ活用を基にした）予知・予測・予防、価値向上」といったテーマになる見込みである。
中・長期的に見ると、産業分野での5G型IoTは徐々に浸透する見通しである。2030年頃になると、既存のIoTシステムでのセルラー回線分（4G／LTE、3G、セルラーLPWA）や有線ネットワークなどを代替する形で、5G型IoTマーケットが形成されると予測する。そしてこの段階では、ローカル5G型とセルラー5G型のIoTネットワークが並列すると考える。

※参考資料
「ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年2月28日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3473

3．将来展望

国内M2M市場は2025年度以降も引き続き堅調で年率10%前後の伸長を継続し、2030年度は5,300億円に成長すると予測する。
要因としては、まずは5G対応通信モジュールの登場により、カメラ・画像系ソリューション等での新たなM2M需要の創出がある。さらに、新車販売のうち、今後は通信機能を持った「コネクテッドカー」の比率が高まり、このカテゴリーでの需要底上げ効果も大きい。加えて近年では、LPWAや920MHz帯を中心とした新たなIoTネットワークの普及も進んでおり、この影響も新たなM2M需要の創出に奏功している。
以上のようなことを勘案すると、2030年度に向けて、国内M2Mマーケットは高い成長を遂げる見通しである。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3677

調査要綱
1.調査期間： 2024年7月～10月
2.調査対象： ITベンダー、SIer（システムインテグレータ）、プラットフォームベンダー、ITベンチャー、海外事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年10月31日

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