【矢野経済研究所プレスリリース】業種・職種別人材サービス市場に関する調査を実施（2024年）～2023年度の業種・職種別人材ビジネスの市場規模（5市場計）は前年度比2.9％増の4兆2,151億円に～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の業種・職種別人材ビジネス市場を調査し、人材サービス８市場（技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、農業支援人材サービス、物流施設向け人材サービス）の動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

1. 市場概況

2023年度の業種・職種別人材ビジネスの市場規模（5市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比2.9％増の4兆2,151億円と推計した。

2023年度は多くの業界・企業において事業活動が正常化したことに伴い、人材・労働力の確保に向けて人材需要は拡大することとなり、業種・職種別人材ビジネス市場はプラスでの推移を維持した。
但し、5市場の内訳をみると、「技術者派遣サービス」、「製造派遣・請負サービス」、「介護人材サービス」の3市場はプラスでの推移となったものの、「営業・販売支援人材サービス」は主要需要分野である携帯電話ショップ向け人材需要の落ち込みや人材（派遣スタッフ）の確保の難しさによる人材供給不足によって、「医療人材サービス」はコロナ特需消失の影響によって、それぞれ縮小に転じている。

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2．注目トピック

2023年度の建設業界向け人材サービス市場規模※は、事業者売上高ベースで前年度比3.6％増の5,800億円となった。

当該市場は、2020年度から2021年度にかけて、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や東日本大震災の復旧・復興工事の終了、コロナ禍による現場休業の増加などによって、一旦減少した。
2022年度は、大都市圏における再開発、地方でのインフラ整備、ゼネコンの人手不足、2024年4月からの働き方改革（時間外労働の上限規制）による人員増加要請などによって再び増加に転じた。
2023年度については、働き方改革による人員増加要請が続いたことで当該市場は拡大を維持したものの、かねてからの労働力不足に加えて、労働力不足による工期の長期化、建設事業者側における労務費の上昇等を背景とする予算超過による工事（着工）の先送り、物価高による建設資材の高騰など、様々な要因による着工数減少の影響を受けて、当該市場の伸長率は鈍化することとなった。

※建設業界向け人材サービス市場規模は、大手ゼネコンや建設・プラント工事請負事業者に対する、建築、土木、電気工事、管工事、造園、建設機械、電気通信工事等の施工管理者の派遣、各種図面の作成・修正作業等を担うCADオペレーターおよびBIMなどの利用による3Dモデル作成を担うオペレーター等の派遣、各現場などで発生する書類作成・整理・管理等を行う事務員の派遣などを対象とする（一部、人材紹介も含む）。

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3．将来展望

2024年度の業種・職種別人材ビジネス市場規模（5市場計）は、前年度比3.3％増の4兆3,563億円を見込む。
引き続き、人材・労働力不足を背景に人材需要は高まっていく見込みであるが、業界・企業間での人材獲得競争の激化によって、派遣会社においても人材（派遣スタッフ）の確保・採用の難易度が高まる見通しである。そのため、派遣会社の人材供給力の低下が懸念される。
一方で、昨今のベースアップ機運や派遣先企業の求人需要の高まりを背景に、派遣契約単価の更なる上昇が見込まれ、業種・職種別人材ビジネス市場の拡大に大きく寄与するものと見込む。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間：2024年6月～10月
2.調査対象：人材サービス提供事業者（技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、農業支援人材サービス、物流施設向け人材サービス）等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年10月29日

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