【矢野経済研究所プレスリリース】国内企業のIT投資に関する調査を実施（2024年）～2023年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比6.3%増の15兆500億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越孝）は、2024年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。

1．市場概況

2023年度の国内民間IT市場（ハード・ソフト・サービス含む、公共分野や民間小規模事業者除く）は、IT投資額ベースで前年度比6.3%増の15兆500億円と推計した。
市場拡大の背景としては、基幹システムやサーバーのリプレイス、オンプレミスからクラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正へのシステム対応、そしてデジタル化の推進といった多岐にわたる要因が、引き続き挙げられる。
特に大手企業においては、企業の競争力向上を目指し、基幹システムのリプレイスやクラウド移行に伴うITコンサルティングへの支出が活発化しており、これらへの支出も市場の成長につながった。

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2．注目トピック～「DXレポート」の影響は限定的 ～ 47.6％がレガシーシステムの刷新に "無関係"と回答～

本調査では国内の民間企業等に対し、IT投資に関する法人アンケート調査を毎年実施しており、2024年調査では453社から回答を得た。

経済産業省が2018年に「DXレポート」※で指摘した「2025年の崖」が迫っている。これは、レガシーシステムを使い続けることで、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるという問題である。このDXレポートによって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を認識する企業が出てきたとされている。

今回の法人アンケートでは、事前の設問でレガシーシステムを「刷新した（刷新中を含む）」「刷新を検討している」「刷新を検討したが進まなかった」と回答した296社を対象に、刷新の検討にあたってDXレポートが与えた影響について尋ねた。
回答では、「大きく影響した」が4.4%、「やや影響した」は26.7%であり、合わせて約3割の企業がDXレポートを意識して刷新を進めていることが明らかとなった。
一方で、「ほぼ無関係」と回答した企業が36.1%、「一切関係ない」が11.5%と、合わせて47.6%の企業では、DXレポートの影響をあまり感じていないという回答結果となった。
DXレポートは「DX」という言葉を広め、DXの必要性を認識する企業が出てきたとされている。しかし、アンケート調査結果からでは、レガシーシステムの刷新において、その影響力は限定的だったと言える。

※経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月）

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3．将来展望

国内民間企業のIT市場規模は、今後、2024年度は前年度比5.6％増の15兆8,900億円、2025年度は同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5％増の17兆1,000億円と予測する。

2024年度も基幹システムやサーバーのリプレイス、クラウドへの移行といった案件が活発な状況が続いている。特に大企業においては、新規ビジネス展開を目指す革新的な取り組みとしての「攻めのDX」が実践の段階に入り、データの一元化やAIの導入など、データ利活用に向けた支出が増加している。
また、円安やIT人材不足といった外部要因も、IT投資支出を押し上げる一因となっている。さらに、近年頻発する自然災害に対応するため、事業継続計画（BCP）の見直しも進められている。
2025年度以降は、2025年10月にWindows 10のサポートが終了するため、2025年度から2026年度にかけてPCリプレイス需要が急増し、ハードウェアに対する支出の増加が見込まれる。さらに、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要も高まり、新規ビジネス展開を目的としたIT投資が拡大し、国内民間IT市場は順調に推移する見通しである。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2024年6月～10月
2.調査対象： 国内の民間企業等
3.調査方法： 民間企業に対するアンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年10月31日

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