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１．「ISO/TC307国内委員会」に、サイカルトラストが会員として登録
（1）
（ア）概要
2024年10月1日付で、cycaltrust株式会社（以下、サイカルトラストと言います）は「ISO/TC307国内委員会（以下、TC307国内委員会と言います）」に会員として登録いたしました。
（イ）「ISO/TC307国内委員会」について
「TC307国内委員会」は、ブロックチェーンと電子分散台帳技術に関する国際規格の開発を推進するための国内検討委員会です。当該分野は、IT業界で現在最も注目を集めている技術の一つであり、様々な分野への応用が期待されています。
「TC307国内委員会」では、国内の有識者らによる検討内容のとりまとめ、ISO/TC307への提案など、国際標準規格の開発のための様々な活動を行っています。日本からの規格提案にも積極的に取り組んでおり、当該分野において日本が世界をリードするための活動を行っています。
（2）今後の展望
サイカルトラストは、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術の国際標準化活動に積極的に取り組むため、「TC307国内委員会」への登録を行いました。今後は、当該委員会会員として、国際標準の策定に貢献し分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術の国際的な普及とWeb3社会の実現に貢献してまいります。
（3）資金調達に関しまして
現在、サイカルトラストは資金調達を進めており、成長と発展のためにVC（ベンチャーキャピタル）やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を探しております。この資金調達により、弊社の技術開発と市場拡大を一層推進する予定です。
２．サイカルトラストに関しまして
（1） 会社概要
サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士 、「国際標準規格アドバイザー」にRSE 規格開発エキスパートの伊賀 洋一氏、「SEMIスタンダードアドバイザー」に角淵 弘一氏などがそれぞれ就任。
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【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/jp
【加盟団体】
・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）：準会員
・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）：会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）：正会員
・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）：会員企業
【お問い合わせ】
mail：support@cycaltrust.co.jp
free：0120-000-287
tel ：03-5843-1460
fax ：03-5843-1461
（2）事業内容
（ア） 「鑑定証明システム」導入支援事業
（a）「鑑定証明システム」とは？
「鑑定証明システム」とは、
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・DID（Decentralized ID：分散型ID）
・VC（Verifiable Credentials：検証可能な資格情報）
・AI（Artificial Intelligence：人工知能）
・合意形成（ステークホルダー（多様な利害関係者）の意見一致を図ること）
・ゼロ知識証明（情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明）
・ゼロトラスト（「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方）
・マルチシグネチャー認証（複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術）
上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の
・「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」
・「サプライチェーン透明化」
・「カーボンフットプリントの真正性」
等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。
（b）「鑑定証明チップ」とは？
「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。
また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。
本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。
（c）「鑑定証明プラットフォーム」とは？
「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報（個人情報は匿名化）等を記録することが可能。
本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。
【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/jp/
＜＜ English ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/en/
【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000306082&id=bodyimage3】
（イ） ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）のことをいいます。サイカルトラストは、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。
（ウ）「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業
「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。
近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。
「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。
【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】
https://marketplace.cycaltrust.co.jp
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000306082&id=bodyimage4】
配信元企業：cycaltrust株式会社
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