暦年贈与・相続時精算課税制度 比較計算ツールの最新版をリリース

2024年4月15日、エファタ株式会社（URL:https://www.effata.co.jp/　東京都新宿区高田馬場4-40-12　日興高田馬場ビル8階　代表取締役:加納隆史）は、「暦年贈与・相続時精算課税制度　比較計算ツール」の最新版をリリースいたしました。

■暦年贈与・相続時精算課税制度のどちらがお得かを計算

「暦年贈与・相続時精算課税制度　比較計算ツール」は、
下記の情報を入力すると、暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが、
どのくらい税金の合計額が安くなるかを計算することができます。

・子供の人数（18歳以上）
・贈与前の財産総額
・1人当たり毎年の贈与の金額
・贈与の年数（相続開始前）

このツールは、暦年贈与と相続時精算課税制度それぞれの、贈与税額、相続税額、および、その合計税額を表示します。
また、それぞれの合計税額のどちらが、どれだけ税金が安いかを表示します。

暦年贈与・相続時精算課税制度　比較計算ツール
https://www.happy-souzoku.jp/tool/rekinen-seisankazei-hikaku

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000297500&id=bodyimage1】

■暦年贈与・相続時精算課税制度　比較ツールの特徴

生前贈与を受けた人（受贈者）は、贈与税の課税方法によって、贈与者ごとに暦年贈与と相続時精算課税制度の2種類から選択することができます。
暦年贈与は、年間110万を超える贈与を受けると贈与税が発生し、
贈与者に相続が開始すると、「生前贈与加算」によって、相続開始一定期間前までの贈与財産をすべて相続財産に加えて相続税を計算しなければなりません。
一方、相続時精算課税制度は、累計2500万円以下の贈与には贈与税が発生しませんが、
相続時にすべての贈与した金額を相続財産に加算して相続税を計算します。

相続税と贈与税の合計を考えたときに、どちらの方式が有利になるかは、相続財産の金額、贈与の金額や年数によって異なります。
従来は手計算で試す必要がありましたが、
本ツールでは、ほぼ一瞬で算出が可能です。

また、下記のような特徴もあります。
・最新の税制に対応
・完全無料で利用可能

■最新アップデートのお知らせ

2024/04/15：
2024年1月1日以降、暦年贈与を選択すると、「生前贈与加算」によって相続開始前7年以内の贈与は相続税に加算されます。
また、2024年1月1日以降の相続時精算課税制度には、110万円の基礎控除が設けられ、
110万円までの贈与には贈与税が発生せず相続財産への加算もなくなりました。
上記の、生前贈与加算と相続時精算課税制度の改正に対応し、アップデートしました。

■暦年贈与・相続時精算課税制度　比較計算ツールの利用用途

相続税対策では生前贈与がもっとも一般的な手法です。
暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらがより節税になるのか、
簡単にシミュレーションします。
ただし、細かい条件は考慮しておりませんので、
正確に最適な贈与金額を求めるには、税理士等の専門家にご相談ください。

■相続税理士相談Cafeについて

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