東京都稲城市と官民連携事業研究所、「公民連携促進に関する連携協定」を締結。ピジョン株式会社を含めた連携協定 合同締結式を行いました。

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2024年3月25日、稲城市（市長：髙橋 勝浩）と連携協定を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が48自治体目の連携協定です。本協定を通じて稲城市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000296079&id=bodyimage1】

（写真：左から、稲城市　髙橋 勝浩 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）


■協定締結の背景
稲城市では、市民サービスの更なる向上や地域活性化などを推進していくため、公民連携に積極的に取り組んでいます。2023年10月には、企業や大学等と市の担当部署や事業を「つなげる」「ひろげる」ことを目的とした「稲城市公民連携デスク」を立ち上げ、企業・大学等からの提案やアイデアを募集し、公民連携をより効果的に推進しています。
そのような中、稲城市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる公民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に公民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。

また同日稲城市は、ピジョン株式会社と総合的な子育てのしやすい環境の実現のための包括連携協定を締結しました。この協定は、両者がそれぞれ持つ環境や資源、特長を活かしながら、子育てにまつわる知見やノウハウ、資源、サービス等を用いて、様々な課題解決につながる実証実験などを行い、総合的に子育てにまつわる環境の向上を目的とします。

さらに、ピジョン株式会社と官民連携事業研究所が2022年9月より連携して取り組みを行っている「あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト」へ稲城市が賛同、あかちゃんにやさしい、安心して子育てができるまちづくりを進めていきます。

・あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト:　https://baby-bousai.info/sonaenowa/

■稲城市と官民連携事業研究所の連携内容
（１）　公民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること
（２）　公民連携を円滑に行うための助言を提供すること
（３）　公民連携事例の情報発信に関すること
（４）　プラットフォーム、データベース（※2）の利用に関すること
（５）　前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること

※1：「公民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
PUPPYS： https://www.puppy-s.jp/

また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/

・「アリアドネ」官民連携寄贈プラットフォーム
https://alignment-and-donation.com/


■今後の活動
民間活力を導入しながら稲城市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、稲城市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。



・ 稲城市　について
所在地：〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
ウェブサイト： https://www.city.inagi.tokyo.jp/
市長： 髙橋　勝浩


・ 株式会社官民連携事業研究所　について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階

代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
[e-mail]



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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