内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの伴走支援窓口がオープン、株式会社官民連携事業研究所が伴走支援事業者として登録されました ～社会課題解決にむけて、自治体と企業の官民連携の伴走支援～

2024年2月1日、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 伴走支援窓口が開設され、このたび、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）を含めた合計3社が伴走支援事業者として登録されました。

「課題はあるけれど、どのように官民連携を進めればよいか教えて欲しい」「課題を明確に把握したい」「民間企業との接し方や資金調達などのノウハウが欲しい」といった会員の悩みを、伴走支援事業者は、官民連携に関するプロの事業者として、地域課題解決に向けサポートします。

【伴走支援事業者による主な支援】
・課題明確化支援
・マッチング支援
・計画策定支援
・事業化支援　等

▼伴走支援窓口ページ
https://future-city.go.jp/platform/matching-support/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000293926&id=bodyimage1】

※地方創生SDGs官民連携プラットフォーム　ホームページより



【地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは】
内閣府がSDGｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の情報共有の場として設置した、プラットフォーム。

▼地方創生SDGs官民連携プラットフォームページ
https://future-city.go.jp/platform/



官民連携事業研究所は、社会課題解決に向けて、自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行い、パートナーシップの促進やイノベーションの加速を生み出すマッチングの場を支援していきます。


・ 株式会社官民連携事業研究所　について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階

代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
[e-mail]



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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