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企業向けクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞・人事 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ アプリケーションプロバイダ大手の Workday ＜ https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html ＞ （本社：東京都港区） は本日、AI に関する最新の調査結果 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/why-workday/our-technology/artificial-intelligence/research/ai-in-business.html?eid=enus_pr_pr_wd_fi_cxo_rep_23.5132&utm_medium=pr&utm_source=pr&productfocus=fi&aud=cxo&assettype=rep&assetid=23.5132&pblr=wd ＞ の日本語版を公開したことを発表しました。日本を含むグローバルの CEO、CIO、CHRO、CFO の各オフィスに属するビジネスリーダー 2,355 人の知見に基づいた本レポートでは、信頼性やデータのアクセシビリティに関する懸念があるにもかかわらず、ビジネスリーダーたちが AI と ML の潜在的な影響について楽観的であることが明らかにされています。
主要な調査結果は以下のとおりです：
● CEO の 98% が「AI/ML を導入すれば何らかの即時的なメリットを得られるだろう」と回答しています。
● ビジネスリーダーの 47% が「AI/ML は人間の潜在能力を大幅に拡大する」と考えています。
● ビジネスリーダー全体の 43% が、AI/ML の信頼性について懸念を抱いています。
● 回答者の 59% は、組織の「データが一部または完全にサイロ化されている」と回答しています。
● 組織の「データへのアクセス性が完全に確保されている」と答えた回答者は全体の 4% のみでした。
Workday の最高技術責任者 （CTO） であるジム・ストラットン （Jim Stratton） は次のように述べています。「いくつかの不確実性はあるものの、ビジネスリーダーたちは AI と ML について、労働力を増強し生産性を向上させるものとして楽観視しています。このようなメリットを享受するには信頼性が何より重要であり、そして信頼性の構築のためには適切なデータ基盤とガバナンスへの取り組みが必要です。データの品質と透明性を優先する信頼性の高いソリューションを導入することによって、企業は AI と ML による恩恵を組織全体で受け取ることができます」
AI と ML：予想されるのはメリットだけではない
CEO やその他のビジネスリーダーたちは AI/ML が自らの組織に影響を与えることを認識していますが、一部のリーダーはその技術を完全に受け入れることをためらっています。ビジネスリーダーの 71% （日本では 68%） が「今後 3 年間で AI/ML がグローバル ビジネス環境に影響を及ぼすだろう」と回答しており、64% は今後 3 年間で AI/ML が自らの組織全体に影響を及ぼすと考えています。
調査対象となった CEO のほぼ全員 （98%） が、「AI/ML を導入すれば何らかの即時的なメリットを得られるだろう」と回答しており、考えられるメリットのトップとしては、生産性の向上、データドリブンな意思決定、コラボレーションの向上が挙げられています。このような状況にもかかわらず、CEOの 49% が、自分の組織は「AI/ML の導入体制が整っていない」と回答しています。特に日本においては、AI採用率は依然として低い状況です。53% がまだ AI/ML の採用を開始しておらず、この分野で自社が「成熟している」と回答した企業はいませんでした。その理由は、AI/ML といったテクノロジーを取り入れるのに必要なツール、スキル、知識の一部またはすべてが不足しているためです。また、全世界のCEO の 28% は、AI/ML が組織にもたらす影響を見極めてからアプローチを決定したいと考えています。
不確実性があるにもかかわらず、ビジネスリーダーたちは楽観的
CEO の 30% は、企業内で AI/ML の連携が進む中で、社員が急速な変化にうまく適応できなくなることを懸念しています。加えて、人事部門のリーダーの 32%、および財務部門のリーダーの 30% が、AI/ML を効果的に活用するために必要な技術スキルがチームに不足していることを心配しています。
リーダーたちは AI/ML の導入が従業員に与える直接的な影響について懸念を抱いていますが、一方で組織全体への影響については楽観的な回答結果が出ています。ビジネスリーダーの 47% が、AI/ML は人間の潜在能力を大幅に拡大できると考えており、CEO の 45% が、AI/ML によってより公平で多様なワークフォースを実現できるだろうと考えています。また、CEO の 39% が、AI によってもたらされる最大の潜在的メリットは生産性の向上であり、AI が人間の可能性とテクノロジーとの間の重要な連携を強化すると考えています。
何がリーダーたちをためらわせているのか？
CEO とその他のビジネスリーダーたちが AI/ML を完全に受け入れ、採用することを妨げているのは、データやプライバシーに関する不確実性、そして信頼性の欠如です。調査対象となったリーダーたち全体の 43% が、「AI/ML の信頼性を懸念している」と回答しています。中でも CEO の 67% は、AI/ML の連携における最大のリスクとして「潜在的なエラー」を挙げており、このリスクこそが信頼性の欠如をさらに強めています。
信頼を構築するためには、AI アルゴリズムやデータの透明性を高める必要がありますが、データのサイロ化がリーダーたちの歩みを妨げています。レポートによれば、調査対象となった組織の 59% が、「データが一部または完全にサイロ化されている」と回答しています。日本ではグローバルより 4% 多く、63% が同様にデータがサイロ化されていると回答しました。さらに、データへのアクセスが完全に確保されている、と回答したのは、グローバル全体でもわずか 4% でした。
信頼性の高いデータ基盤への改善と、デジタル化に向けた準備状況の向上が AI 活用の鍵
日本企業においては、上記のようなデータのサイロ化に加えて、DX （デジタルトランスフォーメーション）に向けた体制整備の遅れが AI 活用を阻む大きな障壁のひとつであるといえます。日本の回答者のうち 53% の企業は、デジタル化されている社内オペレーションが全体の 4 分の 1 未満にとどまると回答しており、この割合はグローバルの平均より 15% 高い結果となっています。それに関連して、ワークフローの合理化・労働力の増強のために AI/ML を導入している日本企業はわずか 21% で、APJ 地域で最も低い結果となりました。
今後の日本における AI/ML 分野の成熟には、質の高いデータを蓄積していくための信頼性の高いデータ基盤の構築と、それによる組織全体のデジタル化への準備状況の向上が鍵となるでしょう。
追加情報：
● 今回の調査の詳細については、Workdayのブログ「グローバル調査：AI に関する経営幹部の楽観的見解と先行企業が成功する理由」＜ https://blog.workday.com/ja-jp/2023/global-study-c-suite-insights-ai-why-first-movers-win.html ＞ をご覧ください。
● レポートのダウンロードはこちら：グローバル AI に関する経営幹部指標調査レポート: レベルアップの鍵となる AI ＜ https://forms.workday.com/ja-jp/reports/indicator-to-the-digital-future-with-ai-and-ml-sngl/form.html?step=step1_default ＞
● 上記のような課題の克服のため、Workday がお客様にどのような支援を行っているかについては、2023 年 9 月 26 日～29 日に開催された Workday Rising オンデマンドでご覧いただけます。ご登録はこちらから： ＜ https://rising.workday.com/us.html ＞
● 責任ある AI ガバナンスに対する Workday のアプローチについては、こちら （英文） ＜ https://blog.workday.com/en-us/2023/responsible-ai-governance-workday.html ＞ のブログをご覧ください。
● 企業の生成 AI 革命をリードする Workday の取り組みについては、こちら＜ https://blog.workday.com/ja-jp/2023/how-workday-leading-enterprise-generative-ai-revolution.html ＞ のブログをご覧ください。
本レポートについて
「グローバル AI に関する経営幹部指標調査レポート」は、Workday の委託により、Financial Times 傘下の FT Longitude 社によって実施された調査をまとめたものです。このデータは、2023 年 5 月から 6 月にかけて、各部門のシニア ビジネス エグゼクティブ 2,355 人を対象に実施されたグローバル調査の結果に基づくものです。本調査には、北米の 895 人、ヨーロッパ・中東・アフリカの 860 人、APJの 600 人 （うち日本の120人） が参加しています。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜ https://www.workday.com/ ＞ は、お客様が変化する世界に適応し成功することを支援する、財務＜https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html＞・人事＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ のエンタープライズアプリケーションプロバイダです。財務管理、人事、プランニング、支出管理、アナリティクスを支援するアプリケーションは、世界中のお客様の働き方の未来を支援するべく、人工知能と機械学習を中核に構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50%以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織がWorkdayを導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
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