【矢野経済研究所プレスリリース】カーボンニュートラル実現に向けた国内のエネルギー・フロー変革状況調査を実施（2023年）～国内の最終エネルギー消費の市場規模は省エネ対策が進展して減少を予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度（中間目標）、2050年度（最終目標）に国内のエネルギー・バランス・フローが大きく変革する状況について調査・分析した。ここでは、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測（エネルギー量、金額）について、公表する。

1. 市場概況

2050年カーボンニュートラル実現のために、我が国ではエネルギーの脱炭素化が要求されている。現状、CO2を排出しない一次エネルギー（天然の状態で採取されたエネルギー源）は、原子力発電と再生可能エネルギーであり、カーボンニュートラルのためにはこれらの導入拡大が必要である。

これに対して、CO2を排出する化石燃料を使う場合には、製造時や使用・転換時に排出されるCO2を回収して、地中貯留する（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）か、再利用（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization）して脱炭素化する必要がある（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）。
一方で、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素・グリーンアンモニアや、CCUSで化石燃料を脱炭素化して製造するブルー水素・ブルーアンモニアは、新たな脱炭素エネルギーとなる。また、グリーン水素やブルー水素を使用して、脱炭素の合成燃料や合成原料を製造できる。
カーボンニュートラルのためには、今後、上記のカーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことになる。特に、脱炭素化された電力を最終エネルギー消費に多く適用出来れば、より多くの需要分野を脱炭素化できる。

カーボンニュートラルに伴って、国内のエネルギー・バランス・フロー（一次エネルギー、二次エネルギー、最終エネルギー消費）は、既存のエネルギー源に対して、新たに水素やアンモニア、合成燃料等が組み込まれて大きく変革されることになる。

2．将来展望

今後、2050年カーボンニュートラル実現のために、省エネ対策が進むとともに、カーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことから、国内の一次エネルギー供給の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の19,630PJ※から2030年度に17,020PJ、2050年度には16,000 PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の35.3兆円から2030年度は30.2兆円、2050年度には21.8兆円になると予測する。カーボンニュートラルに向けて国内の省エネ対策が着実に進むことで、一次エネルギー供給量は大きく減少する見通しである。

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一方、最終エネルギー消費の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の13,010 PJから2030年度に10,550PJ、2050年度には9,010PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の51.6兆円から2030年度は44.0兆円、2050年度には48.0兆円になると予測する。最終エネルギー消費量は、先ず2023年度から2030年度まで省エネ効果が大きく、その後2050年度に向けても、省エネ効果により減少する見通しである。

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この間に、水素やアンモニア、その他各種カーボンニュートラル燃料の市場導入量が拡大することにより、エネルギー・バランス・フローにおいて相対的に多くのエネルギー転換プロセスが導入される見込みである。これにより、最終エネルギー消費時点におけるエネルギー平均単価は、2023年度の3.97円／MJ※から、2030年度に4.17円／MJ、2050年度には5.33円／MJに増大する見通しとなる。平均単価の上昇を抑制するためには、一次エネルギー供給時点のエネルギー平均単価を下げていかなければならない。

※PJ（ペタジュール）＝10の15乗J（ジュール）、MJ（メガジュール）＝10の6乗J（ジュール）

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3394

調査要綱
1.調査期間：2023年4月～10月
2.調査対象：エネルギー供給事業者（電力、ガス、石油）、設備・システムメーカー、エンジニアリング会社、商社、需要家［鉄鋼会社、化学会社、自動車会社、運輸会社（陸運、鉄道、航空、船舶）他］、関係省庁、業界団体等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年10月30日

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