プラス ジョインテックスカンパニー、愛知県名古屋市と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結

プラス株式会社（東京都港区 代表取締役社長 今泉忠久）の社内カンパニーで、文具・事務用品、オフィス生活用品および各種サービスの卸販売事業を展開するジョインテックスカンパニー（カンパニープレジデント / 取締役 北川一也、以下ジョインテックスカンパニー）は、2023年11月2日、愛知県名古屋市と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結いたしました。

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名古屋市では、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、建物被害、停電、断水等による避難者は最大 31 万 9 千人を予想しており、現在の備蓄物資のみでは対応が困難になると想定されます。そこで本協定は、名古屋市域内で地震・津波・大雨等による災害が発生、または発生するおそれがある場合、名古屋市からの要請を受け、迅速かつ円滑に物質等の供給を行うことについて定めたものです。

ジョインテックスカンパニーは、2015年に愛知県大府市内に物流拠点「ジョインテックス中部センター」を開設し、愛知県及び近隣８県（岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県）への配送を行っています。同センターでは避難所生活で必要となる簡易トイレや非常食などの緊急物資、衛生用品、乾電池などの生活必需品も豊富に保管し、今回の名古屋市との協定締結による災害時の物資調達の供給拠点となります。なお、中部センター配送エリアでは、今回と同じく愛知県の大府市及び豊明市と2023年9月に同様の協定を締結しております。

ジョインテックスカンパニーは、地元自治体の皆様との連携や事業活動を通じ、今後も地域の活性・発展に貢献してまいります。


＜プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー　概要＞
文具・事務用品、オフィス生活用品および各種サービスの卸販売事業を展開。カタログ通販に専任営業サポートが付いた法人向けデリバリーサービス「スマートオフィス」、官公庁向け「スマートガバメント」、文教市場向け「スマートスクール」、介護・福祉市場向け「スマート介護」を中心に、購買コストダウンや環境購買への提案を行う「JeSS」等、オフィス生産性向上に役立つ独自サービスを展開しています。

【カンパニー代表者】 カンパニープレジデント　北川 一也（プラス株式会社 取締役）
【本部所在地】 東京都千代田区永田町 2-13-10 プルデンシャルタワー 13 階
【主要営業拠点】 札幌、仙台、群馬、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
【配送センター】 東日本センター（埼玉県）、川越センター （埼玉県 ）、東北センター（宮城県）、中部センター（愛知県）、西日本センター（大阪府）、九州センター（福岡県）


＊本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

＜お問合わせ先＞
（報道関係）
プラス株式会社　コーポレート本部 広報・宣伝室　藤原
〒105-0001　港区虎ノ門4－1－28 虎ノ門タワーズオフィス12F
TEL：[phone]　　 FAX：[phone]
広報事務局　 TEL：[phone]　　 FAX：[phone]
（お客様）
プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー　TEL：[phone]



配信元企業：プラス株式会社
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