au PAY、総務省の「自治体マイナポイント事業」に参加～2023年度からau PAY アプリを利用したお申し込みが可能に～

KDDI、auペイメントは2023年11月2日から、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント事業」（以下、本事業）に、キャッシュレス決済事業者として参加します。2023年11月2日以降順次、本事業に参加する自治体のポイント給付施策においてau PAYが利用可能となり、au PAY アプリを利用して給付のお申し込みが可能となります。
なお、2023年11月2日時点では京都府京田辺市が対象自治体となります。対象自治体の追加や、各自治体の施策の詳細は、こちら（https://media.aupay.wallet.auone.jp/dominant/）で順次お知らせします。

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＜2023年度自治体マイナポイント事業＞

「自治体マイナポイント事業」とは、マイナンバーカードを用いた共通基盤システムを通じて、住民へ迅速かつ効率的に給付施策を実現する事業です。住民が施策へお申し込みし、自治体マイナポイントを決済サービスへ割り当てることで、対象の決済サービスで給付を受けることができます。
・「自治体マイナポイント事業」消費者向けサイト（https://c.g2b2c.paymentsjapan.or.jp/index.html）

2023年度から、au PAY アプリを利用したお申し込みが可能となります。au PAY アプリからお申し込みいただくとau PAY会員情報の入力工程を省略できるなど、手続負担の軽減が期待されます。

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＜au PAY アプリからのお申し込み手順＞

au PAYは、2020年度～2023年度のマイナポイント事業、2021年度の自治体マイナポイントモデル事業（実証実験）、2022年度の自治体マイナポイント事業に、決済サービス事業者として参加しています。2023年度も本事業に参加し、本事業における示唆や経験を今後に活かしていきます。
KDDIとauペイメントは今後もau PAYを活用した還元施策を通じて、さらなる地域社会の発展に貢献していきます。

■自治体マイナポイント事業における給付タイプについて
au PAY で自治体マイナポイントの受け取り申請が可能な給付タイプは、2種類あります。
・一定額給付：一定額が自治体マイナポイントとして給付されます。
・購入に応じて給付：対象店舗でのお買い物金額に対し、自治体で設定された還元率に応じた額が自治体マイナポイントとして給付されます。
※本事業で給付されるマイナポイントは、au PAY 残高チャージとして給付されます。

詳細はこちら（https://aupay.auone.jp/contents/lp/jichitai_mynapoint/description.html）をご確認ください。

（参考）
■「au PAY」特長
（1） スマートフォンだけでおトクにお買い物
スマートフォンから「au PAY アプリ」1つで、店舗、オンライン、請求書の支払いが可能です。店舗やオンラインでの支払い時にたまるPontaポイントはau PAYにチャージできておトクです。au契約者でなくともご利用いただけます。

（2） 豊富なチャージ手段に対応
Pontaポイントやクレジットカード、銀行口座からのチャージ、ローソン銀行・セブン銀行のATMやローソン、au Style／auショップでの現金チャージなど、さまざまなチャージ方法が選択可能です。au・UQ mobileのお客さまは、月々の携帯料金と合算することもできます。

（3） 「au Ponta ポータル」で、たまったポイントを確認
「au Ponta ポータル」にアクセスいただくと、au PAYの利用でたまったポイント数や有効期限、利用可能場所などが確認できます。au PAY アプリやMy auアプリなど、普段お使いのアプリやウェブサイトからアクセスいただけます。

※会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。



配信元企業：auペイメント株式会社
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