【矢野経済研究所プレスリリース】家庭用・オフィス用家具市場に関する調査を実施（2023年）～2022年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比103.8％の1兆1,330億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内における家庭用・オフィス用家具を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1．市場概況

2022年の家庭用・オフィス用家具市場規模はメーカー出荷金額ベースで前年比103.8％の1兆1,330億円であった。家庭用家具市場はコロナ禍の長期化により本格的に住環境を見直す動きが高まったこと、オフィス用家具市場はアフターコロナの働き方に対応したオフィスづくりに向けてオフィスの移転・改装需要が増加したことから、同年の家庭用家具市場、オフィス用家具市場はいずれも好調に推移し、両市場を合算した市場全体は微増となった。

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2．注目トピック～家庭用家具、オフィス用家具ともに環境問題への取り組みが加速～

ESG（Environment、Social、Governance）投資など企業価値評価の1つとして「環境への取り組み」が問われる中で、家具メーカーは、再生材や国産木材等を活用した商品の開発や家具の長寿命化設計・リサイクルしやすい設計などに取り組んでいる。また、家具を用いたカーボンオフセットプログラムサービス（※）や家具のメンテナンスサービスなどを展開するメーカーもある。

環境問題への対応として、倫理的消費（エシカル消費）という言葉が消費者に認識されるようになってきており、家具ユーザーにおいて環境に配慮した製品・サービスへの関心は高まっているとみられるため、家具関連事業者においても環境に配慮した商品やサービスの開発は重要事項となっている。

（※）家具メーカーによるカーボンオフセットプログラムサービス：顧客が排出権（クレジット）付の製品を購入することで、間接的にCO?排出量の削減活動に寄与することができるサービス等。

3．将来展望

2023年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比100.0％の1兆1,330億円と予測する。家庭用家具市場は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類に移行し外向きの消費（外食や旅行等）が増加していることに加え、インフレーションによる値上げが続いていることから、需要が低下するとみる。一方、オフィス用家具市場は東京23区を中心に新築オフィスビルの大量供給が見込めることや、生産性向上や人材確保（採用）を目的として利便性等を考慮したオフィス環境に対する企業の投資が継続しているため、活況を呈すると期待する。この背景から、家庭用・オフィス用家具市場全体は横ばいに推移すると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2023年7月～9月
2.調査対象： 家庭用・オフィス用家具製造事業者、家具小売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年09月28日

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