ジョブ型雇用本格化で流動化する人材市場！人材流出を防ぎ、社員のモチベーションを上げる中小企業の賃金制度改革とは 『中小企業経営者のための賃金戦略』2023年9月1日発売！

株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田貴幸）は、『中小企業経営者のための賃金戦略』（山崎 隆延 著）を2023年9月1日に発売いたします。
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顧問を務める企業は全国680社以上！
社会保険労務士事務所の代表が
中小企業のための賃金戦略を徹底解説

2023年3月から有価証券報告書の提出義務をもつ約4000の企業は、人的資本に関する情報開示が義務化されています。これにより、企業は女性管理職比率や男性の育児休業取得率、男女間賃金格差などの情報を公開しなければならなくなりました。
人的資本に関する情報開示が企業に求められるようになった背景には、人的資本がその企業の将来性を見る際の新たな評価基準になってきたことがあります。
かつては業績、設備投資力、新規事業開発などから企業の将来性を判断するのが一般的でした。しかし、近年はブランド価値や技術力、組織力、人材など、これまで数字に表しにくかった企業資産の重要性が高まっています。知的財産の情報開示は一定程度進んできたなかで、人材に対する情報開示が新たにフォーカスされてきているのです。

こうした潮流を背景に、社員の働き方や雇用環境も大きく変わりつつあります。社員一人ひとりの専門的な知識・能力・経験がより重視されるようになり、雇用形態もこれまでの終身雇用を中心としたメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行がすでに始まっています。
上場企業では、どれだけ優秀な人材を雇用しているかでその企業の社会的価値が評価されることがより鮮明になり、これまで以上に熾烈な人材獲得合戦が展開されているのです。
こうした流れは中小企業にとっても、決して“対岸の火事”ではありません。以前から中小企業は、慢性的に人材の確保が困難になっていました。そこへ今回の上場企業を中心とした人的資本経営の推進によって、中小企業はこれまで以上に深刻な人材流出と人手不足に陥り、業務の遂行が難しくなると著者は考えます。

著者は社会保険労務士事務所の代表として40年以上にわたって中小企業の経営をサポートしてきました。法人として顧問を務める企業は全国680社以上にのぼります。中小企業経営者から寄せられる相談の中で、近年特に増えているのが「優秀で貴重な人材を大手に引き抜かれた」「求人広告を出しても人が全然集まらない」という、雇用や採用に関する切実な問題だといいます。

しかし決して打つ手がないわけではありません。中小企業はこれまでの画一的な賃金体系制度から脱却して、社員一人ひとりに合った柔軟な制度を新たに整備することで、人材流出を防ぐことが可能だというのが著者の考えです。
会社全体の賃金体系を大幅に見直すことで、優秀な従業員への賃上げが可能になります。また、従来の職能給（いわゆるメンバーシップ型雇用）から職務給（いわゆるジョブ型雇用）への転換も、考え方ひとつで案外スムーズに移行できます。社員一人ひとりにマッチした賃金制度は離職率低下にもつながります。

本書では、中小企業経営者に向けて、超人材難の時代を生き抜くために、社員一人ひとりに合わせた賃金体系と評価制度をどのように整備していけばいいのかを解説します。
超人材難の時代を生き抜くために、これまでの考え方を根本的に覆す賃金体系、ジョブ型を中心とした雇用環境を提言する画期的な一冊です。

【書籍情報】
書　名：『中小企業経営者のための賃金戦略』
著　者：山崎隆延（ヤマザキ　タカノブ）
発売日：2023年9月1日
定　価：1600円（税込価格 1760円）
体　裁：四六判・並製／190ページ
ISBN ：978-4-344-94706-1

【目次】
第１章　2023年は人材超流動化時代元年　人的資本経営の導入とジョブ型雇用が本格化する
第２章　効果のでない採用活動、優秀な社員の引き抜き　魅力的な賃金を提示できない　中小企業経営者の苦悩はさらに加速する
第３章　人材流出を防ぎ、社員のモチベーションを上げる中小企業の賃金制度改革とは？
第４章　賃金制度に合わせたキャリアパスの提示と中小企業のためのリスキリング
第５章　多様な働き方に合わせた賃金規定の変更で中小企業は今いる社員のパフォーマンスを最大化せよ

【著者プロフィール】
山崎隆延（ヤマザキ　タカノブ）
1955年長野県上田市生まれ。社会保険労務士。東北福祉大学卒業後、父親が営む地元長野県にある山崎社会保険労務管理事務所に入社。入社当時100社だった顧問先を3年で3倍近くに引き上げ、1996年には山崎社会保険労務管理事務所（現：社会保険労務士法人コーチジャパン）の2代目所長に就任。ISO30414（人的資本）の考えに基づく客観的な人事制度の構築に定評があり、現在の顧問先は全国で680社を超える。



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