プラス株式会社（東京都港区 代表取締役社長 今泉 忠久）は、学校・保育現場向け「スマートスクール」と、介護・福祉施設向け「スマート介護」の2つの会員向けデリバリーサービスで、会員ユーザーが配送希望曜日を固定することによる利便性の向上と、配送回数を最大約20％※1削減することを目指す発注サービス「スマートデリバリー」の提供を2023年8月28日より開始します。
■便利な「翌日配送」に新たな課題
全国約48,500施設を顧客にもつ「スマートスクール」と、同じく39,000以上の施設にご利用いただいている「スマート介護」。いずれも何でもそろう豊富なラインアップ、営業担当のサポートに加え、ご注文の翌日に商品が届くスピーディな配送システムに高い支持を頂戴してきました。
しかしここ数年、ご利用者から「人手が足りず、週に何度も荷受けをするのは大変」「翌日ではなく、希望日に届けてほしいので、毎回『指定納期』で発注している」といった声も寄せられていました。
また配送面でも近年、物流業務の効率化、CO2排出量の削減、ドライバーの労働時間を規制する「2024年問題」などへの対応が求められています。
そこで実績データから、ご注文日数を調べたところ※2ご利用者の25％が週に複数回注文していることが分かりました。この複数オーダーをまとめ、決まった曜日に配送を行うことで、荷受けの負担を解消し、同時に物流効率を高めようというのが、今回の配送曜日設定機能「スマートデリバリー」です。
■「スマートデリバリー」の特長～曜日指定で、ユーザーの利便性が向上～
Web管理画面で月曜日から土曜日までの希望の配送曜日が設定可能です。
注文のたびに「指定納期」を設定するわずらわしさや、休業日に届けられるムダを省き、発注品をスムーズに受け取ることができます。
■環境・物流体制に配慮した配送を同時に実現
当社では「スマートデリバリー」の導入により、最大約20％※1の配送回数削減を想定しています。これにより、限りある資源を有効活用するとともに、配送時のCO2排出量を削減し、環境への負荷を低減します。
また、ドライバーの労働時間も減少するため、最適な物流体制の構築にも寄与します。
今後は、法人・官公庁向けのデリバリーサービス「スマートオフィス」、全国地方公共団体向けの「スマートガバメント」でも「スマートデリバリー」の導入を予定しており、顧客への一層のサービス拡充を進めると同時に、環境に配慮し、社会問題の解決の一助となることを目指し、配送の最適化を推進してまいります。
※1 当社試算による
※2 「スマートスクール」「スマート介護」に加え、法人・官公庁向けの「スマートオフィス」の3サービスで調査
◇「スマートスクール」とは https://www.smartschool.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000286293&id=bodyimage2】
「スマートスクール」は、プラス・ジョインテックスカンパニーが運営する、全国の小中学校・幼保園を対象とした営業サポート付きデリバリーサービスです。1997年にスタートし、全国の教材販売店や文具事務用品店等と協働することによって、学校用品・保育用品・文具事務用品を中心としたカタログ掲載の約26,000アイテムを、FAXまたはインターネットでのご注文の翌日に直接学校や保育現場へお届けしています。小中学校は約90％超の登録率を誇り、高校、幼稚園・保育園・こども園等、他教育施設を合わせ、約48,500施設でご登録いただいています。
◇「スマート介護」とは https://www.smartkaigo.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000286293&id=bodyimage3】
「スマート介護」は、プラス・ジョインテックスカンパニーが運営する、全国の介護・福祉施設を対象とした営業サポート付きデリバリーサービスです。オフィス向けや文教市場向けデリバリーサービスで培った実績、ノウハウを生かして2014年5月にスタート。提携する文具事務用品店と協働して、忙しい介護・福祉施設のスタッフの方々の労力を軽減して経営効率を高め、本来業務であるケアやコミュニケーションに集中できるよう、施設運営のバックヤードを多角的に支えていくサービス特性が高く評価されて、採用数は39,000施設以上に拡大しています。
＜プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 概要＞
文具・オフィス家具および各種サービスの卸販売事業を展開。カタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービス「スマートオフィス」、文教市場向け「スマートスクール」を中心に、介護・福祉市場向け「スマート介護」、地方公共団体のさまざまな調達業務効率化をお手伝いする「スマートガバメント」、購買コストダウンや環境購買への提案を行う「JeSS」等、生産性向上に役立つ独自サービスを展開しています。
【カンパニー代表者】 カンパニープレジデント 北川 一也（プラス株式会社 取締役）
【本部所在地】 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー13階
【URL】 https://www.jointex.co.jp/
【主要営業拠点】 札幌、仙台、群馬、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
【配送センター】 東日本センター（埼玉県）、川越センター（埼玉県）、東北センター（宮城県）、中部センター（愛知県）、西日本センター（大阪府）、九州センター（福岡県）
＊文中の会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
＊本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
＜お問い合せ先＞
（報道関係）
プラス株式会社 コーポレート本部 広報・宣伝室 藤原
〒105-0001 港区虎ノ門4－1－28 虎ノ門タワーズオフィス12F
TEL：03-5860-7012 FAX：03-5860-7070
広報事務局 TEL：03-5251-4779 FAX：03-3504-8651
（お客様）
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー TEL：0120-535-071
配信元企業：プラス株式会社
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