労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、労務関連規定、社会保険、ハラスメントまで――IPOで求められる労務管理を徹底解説！『IPOを目指す企業のための労務管理』2023年8月28日発売！

株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田貴幸）は、『IPOを目指す企業のための労務管理』（葉山 憲夫著）を2023年8月28日に発売いたします。
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IPO目前でまさかのつまずき！
労務管理が原因で上場中止や延期になる企業が続出！

社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。
IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しかありません。上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し判断するための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、1990年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。しかし2000年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する問題意識が全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が高まりました。これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、安全衛生に係る取り組み具合などの定性的な側面を確認する「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として2社、社外取締役として1社のIPOを経験しています。この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における重要課題の一つとなっていると指摘しています。実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が指摘され結果的にIPOの中止または延期を余儀なくされたケースも存在します。また、すでに退社した社員から未払いの残業代請求を受けたことをきっかけに多額の未払賃金債務が発覚するなど、労務管理上のわずかな不備が大きな問題に発展してしまい、せっかく業績が絶好調で形式要件を満たしていても上場審査で足をすくわれる結果を招いてしまうことも十分に考えられるといいます。上場審査を通過するためには、どんな小さな労務課題も洗い出し、一つずつ解消していくことがとても重要なのです。本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。

【書籍情報】
書　名：『IPOを目指す企業のための労務管理』
著　者：葉山憲夫（ハヤマ ノリオ）
発売日：2023年8月28日
定　価：1600円（税込価格 1760円）
体　裁：四六判・並製／176ページ
ISBN ：978-4-344-94713-9

【目次】
第１章　IPO目前でまさかのつまずき！労務管理が原因で上場中止や延期になる企業
第２章　あなたの会社は大丈夫？IPOで求められる労務管理とは
第３章　IPO最大の難関！労働時間の管理
第４章　IPOを目指す企業のほとんどが直面する未払賃金問題
第５章　万全の体制で上場審査を迎えるために――監査を受ける前に行っておくべき労務整備
第６章　労務のコンプライアンスは〝足かせ〟ではなく企業成長の“武器” 管理体制の改善がIPOを最短距離で成功させる

【著者プロフィール】
葉山憲夫（ハヤマ ノリオ）
社会保険労務士法人葉山事務所代表
1959年生まれ、愛知県出身。1994年に開業、葉山社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士法人葉山事務所）を設立。顧問先ゼロからスタートし、現在では、東証上場企業からスタートアップ企業に到るまで、数百社の顧問先を有する事務所に成長させている。企業の成長に寄り添いながら整えていく労務管理やさまざまな労働問題・労務課題を解決してきた実績から、口コミや紹介を中心に現在も顧問先が増加している。専門領域の一つに、IPOにおける労務管理がある。顧問先のIPO19社、社外取締役・社外監査役としてのIPO3社と数多くの実績を積み重ねている。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000286046&id=bodyimage1】



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