茨城県行方市と官民連携事業研究所、「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2023年7月20日、茨城県行方市（市長：鈴木 周也）と「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が38自治体目の連携協定です。本協定を通じて行方市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。




【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000284763&id=bodyimage1】

（写真：左から、行方市 鈴木 周也 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）



■協定締結の背景
行方市は、茨城県南東部の鹿行地域に位置し、霞ヶ浦と北浦という二つの広い湖に挟まれた美しい自然景観を有した農業都市です。今後、茨城空港の開港や東関東自動車道水戸線の開通による首都圏及び北関東との交流促進や連携強化による地域経済の発展等、飛躍的に向上することが期待されており、官民連携の更なる活用が重要になります。
そのような中、行方市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。



■連携内容
（１）　官民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること
（２）　官民連携を円滑に行うための助言を提供すること
（３）　官民連携事例の情報発信に関すること
（４）　データベース（※2）の利用に関すること
（５）　前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること

※1：「官民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。

※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/



■今後の活動
民間活力を導入しながら行方市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、行方市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。



・ 行方市　について
所在地
麻生庁舎：〒311-3892茨城県行方市麻生1561-9
北浦庁舎：〒311-1792茨城県行方市山田2564-10
玉造庁舎：〒311-3512茨城県行方市玉造甲404
ウェブサイト： https://www.city.namegata.ibaraki.jp/
市長：鈴木 周也


・ 株式会社官民連携事業研究所　について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階

代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
[e-mail]



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ