【矢野経済研究所プレスリリース】オンライン薬局市場に関する調査を実施（2023年）～2025年のOTC医薬品のEC市場規模を885億円と予測、2020年比約57％増と順調に成長の見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のオンライン薬局市場を調査し、市場動向、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは、OTC医薬品のEC市場規模予測について、公表する。

1. 市場概況

国内における、2025年のOTC医薬品（一般用医薬品および指定医薬部外品）のEC市場規模（BtoC、メーカー出荷金額ベース）は885億円になると予測する。OTC医薬品のEC市場規模は、2020年から2025年までのCAGR（年平均成長率）が9.5％で成長する見通しである。国内OTC医薬品市場全体が微増から横ばい傾向で推移し、2025年も8千数百億円規模※の見込みの中で、OTC医薬品のEC市場は今後も成長する販売チャネルであると考える。

※参考：「OTC市場に関する調査を実施（2022年）」2022年7月29日発表
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3044

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000284386&id=bodyimage1】

2．注目トピック～医薬品や日用品などのドローン配送　事業化段階へ

これまで、離島や山間部を中心に全国各地で、既存の流通課題を解決するという観点から医薬品や日用品などのドローン配送が実施されてきた。今後は、実証実験から事業化のフェーズに移るとみられる。ドローン配送の事業化にあたっては、安全性や正確性を維持しながら、事業をスケールアップし、収益力を向上させることが必要になる。

また、ドローン配送が省人化に寄与するためには、効率的な配送体制を築くことも重要となる。ドローン配送は、新たな配送手段として注目を集める一方、社会受容性について指摘が出ている。特に、レベル4飛行（有人地帯での補助なし目視外飛行）が解禁となり、今後人口密集地域をドローンが飛行する際には、生活者からの不安や不満が出てくる可能性がある。運ぶ機体がドローンになったという点だけでなく、受発注のシステムや運航管理、経路設定なども含め、まったく新しい技術・サービスとして、顧客に如何に価値を理解してもらうことが出来るかが課題となるとみる。
特に、生活者へのドローン配送（BtoC）に際しては、他のラストワンマイルサービスと同様、いかに価格転嫁を進めるかが鍵になると考える。

3．将来展望

OTC医薬品のEC市場規模（BtoC）は、今後順調に成長を続ける見込みである。DtoC（Direct to Consumer、メーカー直販サイト）を含めたEC市場全体の拡大や、宅配ロッカーなど商品受け取り方法の多様化、ユーザー（患者）へのチャット相談サービスなどによる利便性の向上が背景にあると考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3298

調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： オンライン薬局、およびOTC医薬品のEC関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年6月30日

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