インドネシアが持続可能な水の管理への協力と投資を要請

ジャカルタ、インドネシア、2023年7月6日 /PRNewswire/ -- 第10回世界水フォーラム（World Water Forum、英文略称：WWF）の枠組みで、公共事業住宅大臣（PUPR）とジャカルタ外国人記者クラブ（Jakarta Foreign Correspondents Club、英文略称：JFCC）は、4月7日に「第10回世界水フォーラムへの道：水資源管理の政策、技術、投資の機会。」という題目のパネルディスカッションを共同で実施しました。



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JFCC Panel Discussion Road to the 10th World Water Forum "Policy, Technology, and Investment Opportunity Water Resources Management"

開会の挨拶で、技術、産業や環境について助言するインドネシア共和国公共事業住宅大臣特別顧問のEndra Saleh Atmawidjaja氏は「インドネシアが第10回世界水フォーラムを主催し、世界の水問題を評価する先導者となることを誇りに思います。我々の目的は、水資源の利用という点で平和、独立そして繁栄を促進することです。」と述べました。

パネルディスカッションの中心的な人物として、アジア太平洋第10回世界水フォーラムの地域責任者のYoon-jin Kim氏、水資源について助言する公共事業住宅大臣特別顧問のFirdaus Ali氏、情報通信省、情報公共通信局長のUsman Kansong氏、Perum Jasa Tirta II社の責任者のImam Santoso氏、Danone Indonesia社の政務責任者のRachmat Hidayat氏、インドネシア経営者協会（APINDO）会長のShinta Kamdani氏が参加しました。

Firdaus Ali氏は、「インドネシア政府は水部門を開発する計画を作成し、その一つはダムの建設で一人頭/年あたり57-59m?を目標としています。」と述べました。彼はまた水部門の主要課題は官民パートナーシップを通した持続可能な財政であるということに言及しました。

公共事業住宅省に合わせ、インドネシア経営者協会（APINDO）、Perum Jasa Tirta II社そしてDanone Indonesia社は民間と公共機関が持続可能な水資源の財政と投資を確立するための新たな戦略を必要とするということに同意しました。

インドネシア経営者協会（APINDO）会長のShinta Kamdani氏は、「持続可能な水資源の財政においてよい官民パートナーシップを確立するには三つの条件があります。すなわち、政府と民間部門の間の信頼、ウィンウィンに基づくパートナーシップモデルそしてパートナーシップの持続可能性です。」と説明しました。彼女はまた政府の政策と動機付けにより民間部門は経済活動による社会的、そして環境に対する影響を考慮するグリーンファイナンスの確立に、より重要な役割を果たすことができると言及しました。

閉会の挨拶で、Yoon-jin Kim氏は、近く開催されるフォーラムで世界の水問題の課題について実用的な戦略と解決策の評価を行うことの重要性を強調しました。

連絡担当者：
第10回世界水フォーラム国内組織委員会事務局
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