「Microchip社はインドでの事業拡大に重点的かつ戦略的に取り組んでいます。インドにおける事業の著しい成長により、弊社はインドを弊社事業分野における大きな収益源かつ技術的資源の1つと位置付けています」とMicrochip社社長兼CEOのGanesh Moorthyは述べています。「インドにおける弊社の投資は、世界の半導体産業でさらに重要性を増しているインドの役割から弊社が恩恵を受ける一方で、その役割に対して弊社が貢献する事を可能にします。」
Microchip社の投資計画の主な内容は以下の通りです。
● Microchip社のバンガロールおよびチェンナイの拠点の追加拡充と、本日開設式が行われた（https://www.microchip.com/en-us/about/news-releases/corporate/microchip-opens-new-rd-facility-in-hyderabad-ogm-tower）ハイデラバード研究開発センターの新設
● エンジニアリング ラボの拡充
● インドで増え続ける多くのお客様から求められている技術および業務サポートへの対応
● インドの成長する優秀な人材プールの活用による雇用の促進
● 技術コンソーシアムの後援と教育機関およびプログラムのサポート
● 地域のニーズに沿った各種CSR（企業の社会的責任）プログラムの始動
インドのMicrochip社が雇用している約2,500人の社員は、弊社半導体の設計と開発、販売とサポート、ITインフラストラクチャ、アプリケーション エンジニアリング事業に不可欠な存在です。これらの社員は企業を活性化させ、同地域の約2,000のお客様をサポートし、産業、車載、データセンター、航空宇宙、防衛、通信、民生分野のソリューションを開発する25を超える事業部門において貴重な貢献をしています。
「インドでの25年近くにわたるMicrochip社の投資の結果、社員数が増加し、Microchip社が世界的な成功を収めるために必要なエンジニアリングの成果およびソリューションを生み出す卓越した研究開発拠点が築かれました」とIESA（インド電子工学および半導体協会）会長兼CEOのKrishna Moorthy氏は述べています。「この素晴らしい成長キャンペーンを皮切りに、Microchip社がインドにおいて引き続き発展する事を、IESAは期待しています。」
先日のIESAとCounterpoint Research社による報告（https://www.counterpointresearch.com/india-semiconductor-manufacturing-trajectory/）によれば、インドの半導体の市場規模は2026年までに640億米ドルに達する事が見込まれています。これは、2019年の市場規模（227億米ドル）の約3倍です。また、SIA（米国半導体工業会）は同会発行の『インド半導体部門ホワイトペーパー』（https://apcoworldwide.com/wp-content/uploads/2023/02/White-Paper-Indias-Semicon-Sector.pdf）（2023年2月）で、インドが世界の全設計労働人口の20%を占めるとしています。さらに2023年1月、IESAとSIA（https://www.semiconductors.org/u-s-and-india-semiconductor-groups-announce-initiative-to-strengthen-public-private-collaboration-in-chip-ecosystem/）は、半導体研究、チップ設計、装置エンジニアリングの中心拠点としてインドが既に確立している地位をさらに強化するための共同計画と、今後より大きな可能性を引き出すための目標を発表しました。
リソース
高画質の写真は報道関係専用窓口までお問い合わせ頂くか、Flickrでご覧ください。
● 画像: https://www.flickr.com/photos/microchiptechnology/52978739121/sizes/l/
ご注意:
インドでのMicrochip社の事業拡大のための約3億米ドルの複数年投資計画に関する本リリースの内容（弊社の投資は、世界の半導体産業でさらに重要性を増しているインドの役割から弊社が恩恵を受ける一方で、その役割に対して弊社が貢献する事を可能にする。投資計画の主な内容はMicrochip社のバンガロールおよびチェンナイ拠点の追加拡充と、ハイデラバードR&Dセンターの新設、エンジニアリング ラボの拡充、インドで増え続ける多くのお客様から求められている技術および業務サポートへの対応、雇用の促進、技術コンソーシアムの後援、教育機関およびプログラムのサポート、地域のニーズに沿った各種CSR（企業の社会的責任）プログラムの始動）は、米国の1995年私的証券訴訟改革法の免責条項に従って作成された「将来の見通しに関する記述」です。
これらの記述には実際の結果を大きく変える可能性があるリスクと不確実性が含まれています。こうしたリスクと不確実性には、弊社の製品とお客様の製品の需要または市場での採用状況の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応できる弊社の能力、弊社が社員を引き付け、引き止められるかどうかが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらとその他のリスク要因の詳細な説明は、Microchip社の開示様式10-Kおよび10-Q資料をご覧ください。開示様式10-Kおよび10-Qとその他の関連文書のコピーは、Microchip社のウェブサイト（https://www.microchip.com）またはSECのウェブサイト（https://www.sec.gov）で無償提供しています。また、商用文献検索サービスからも入手できます。
弊社の将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの公表日時点に限定されるものであり、Microchip社の株主様は、こうした見通しに過度の信頼を置かないようお願いいたします。Microchip社は、今後の出来事や公となった状況、新たな情報を反映するように、あるいは予測された出来事の発生を反映するようにこれらの将来の見通しに関する記述を更新する、いかなる義務も負わないものとします。
Microchip Technology社について:
Microchip Technology社（以下、Microchip社）はスマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダです。使いやすい開発ツールと包括的な製品ポートフォリオにより、リスクを低減する最適な設計を作成し、総システムコストの削減、迅速な商品化を実現できます。Microchip社は産業、車載、民生、航空宇宙と防衛、通信、コンピューティングの市場で125,000社を超えるお客様にソリューションを提供しています。Microchip社は本社をアリゾナ州チャンドラーに構え、優れた技術サポート、確かな納期、高い品質を提供しています。詳細はMicrochip社ウェブサイト（https://www.microchip.com）をご覧ください。
詳細については、以下にお問い合わせください。
Daphne Yuen （Microchip社）: daphne.yuen@microchip.com
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配信元企業：マイクロチップ・テクノロジー・ジャパン株式会社
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