【矢野経済研究所プレスリリース】ITベンダーの先端技術活用に関する調査を実施（2023年） DXの進展に伴い、ITベンダー・SIerにおける先端技術の事業化が加速、生成AIへの注目度は高い

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内ITベンダー・SIerの先端技術への取り組みを調査し、注目される技術や事業化への時間軸などを分析した。

1.市場概況

IT技術の進歩が加速し、それらの技術を活用したDXへの関心が高まっている。ユーザ企業のIT活用を支える立場にあるのはITベンダー（システムインテグレーター、SIer）であり、本調査ではITベンダーが注目する技術や、技術実装までの期間、事業化への時間軸、組織での対応イメージ等を明らかにした。

調査対象としたITベンダーに注目している先端技術を聞いたところ、「AI」「XR：Cross Reality（AR：拡張現実、VR：仮想現実、MR：複合現実）」「メタバース」「量子コンピュータ」「ブロックチェーン」などが挙げられた。また、どのITベンダーも生成AI（Generative AI）に注目していると回答した。
2023年5月時点では、ITベンダーが研究開発や事業化の探索を行う技術としては、これらが重要な位置を占めていると推測する。特に、生成AIへの注目度は非常に高まっている。

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2.注目トピック～技術によって異なる取り組み状況

先端技術によって、ITベンダーの取り組み状況は異なる。
AI（生成AIを除く）は、画像認識による外観検査や劣化診断、顔認識による入退出管理やセキュリティ、音声認識によるコールセンター業務支援、AI-OCRなど、用途が定まり実用化が進んでいるソリューションも多い。
他方、量子コンピュータは、政府によるロードマップでも2030年頃から利用が本格化すると示されており、長期的に実現を目指す技術である。
XRは、既に利用可能な技術ではあるが、デバイスなどのハードウェアを含めて進化の途上にある。製品や空間のシミュレーションや評価、製造業や建設業などでの保守点検やトレーニングなど業務適用のトライアルが始まった段階となる。

3.将来展望

先端技術は実装までの期間において、「短期（0～2年程度）」「中長期（3～5年以上）」にわけて、R&Dや事業化の検討を行うことが多い。
実装までの期間が短期に相当する技術には、AI（画像認識、チャットボットなど製品化されたもの、機械学習など）、IoT、5G、クラウド関連技術などがある。ITベンダーにおいては、既に製品・サービス化されたものを購入して利用することができる。
また、中長期に相当する技術には、XR、メタバース、量子コンピュータ、Web3などがある。本調査では、ITベンダーの技術統括やR&Dを担う部門が、それらの技術の適用方法の検討や海外動向の調査などを含めてウォッチし、事業化の検討などを行うという体制になっていた。生成AIは、ChatGPTなどを利活用するかどうかは短期的なテーマだが、変化が急速で先行き不透明な要素も多いため、技術の将来性を見極めるといった活動は中長期の取り組みとなると考える。

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調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～5月
2.調査対象： 日本国内のITベンダー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日：2023年5月31日

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