【矢野経済研究所プレスリリース】収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査を実施（2023年） 2023年度の国内収納サービス市場規模は前年度比3.6%増の825億8,000万円を予測

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場の調査を実施し、各サービス分野の概況、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2022年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）の国内市場規模は、前年度比4.1％増の797億円を見込む。 収納サービス提供事業者による新規拠点開発は、拡大ペースは落ちているものの純増は続いている。大手事業者を中心に新規出店には積極的な姿勢がみられており、今後も引き続き拠点数の拡大が進むものとみる。

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2.注目トピック～コロナ禍で収納サービスに対する需要増

前回調査時点（2021年1～3月調査）と比較すると、コロナ禍で経済活動や社会活動が制約を受けるなか、様々な産業や市場においてマイナスの影響が生じた一方、収納ビジネス市場についてはそれほど大きな悪影響を受けることはなかった。在宅勤務やリモートワークなど働き方の変化に伴い、個人においては在宅時間の長期化、法人企業においては出社人員の減少によるオフィスフロアの縮小等により、個人、法人企業ともに収納サービスに対する需要が創出された。これに伴い、収納サービス提供事業者においては既存の収納拠点における稼働率が上昇している。

こうしたなか、収納サービス提供事業者は、収納サービスの特徴や空室情報、料金体系などを明確にし、分かりやすい情報を発信することに注力する傾向にある。その主な理由は、自ら情報収集を行い収納サービスの利用を自発的に検討する積極的な利用者層を獲得することである。こうした取り組みは同サービスの認知度をさらに向上させ、さらなる利用者数拡大に貢献していくものと考える。

3.将来展望

2023年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）の国内市場規模は、前年度比3.6％増の825億8,000万円を予測する。2023年度は大手事業者を中心に新規拠点開発のペースが加速するとみられ、拠点数の拡大、収納スペース（室数）の増加は今後も続くものとみる。

不動産価格やコンテナ価格の高騰などが影響し、レンタル収納やコンテナ収納の新規供給ペースは抑制されていたが、その間も各事業者における収納サービスの稼働率の上昇傾向は継続しており、収納サービス全体としては、拠点数や収納スペース（室数）といった供給量が不足している状況にある。新規拠点の開発を進め、獲得しきれていない需要を取り込むことで、更なる市場拡大が見込めるものと考える。

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調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～3月
2.調査対象： 収納サービスを展開する主要事業者、業界団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年3月30日

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