【矢野経済研究所プレスリリース】デジタル人材関連サービス市場に関する調査を実施（2023年） 2021年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比10.0％増の1兆643億円

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2021年度のデジタル人材関連サービス市場規模（デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計）は、前年度比10.0％増の1兆643億円と推計する。

近年、企業のデジタライゼーションやDX推進の高まりによって、IT・デジタル技術を有する人材需要は拡大を続けている。2020年度はコロナ禍でのマイナス影響を受けたことで伸長鈍化となったものの、IT・デジタル技術の習得に向けたリスキリングなどの人材育成ニーズは依然として高い。また、人材獲得競争が激化している中、IT・デジタル人材の確保・採用のアウトソーシング需要や、派遣（IT技術者派遣）の利活用においても需要は高まっていることから、当該市場は拡大を維持している。

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2.注目トピック～サービス分野別の市場動向

デジタル人材育成・研修サービス市場は、DX推進やビジネスのデジタルシフトの推進強化によって、その担い手となるIT・デジタル人材の獲得競争が激化している。この背景から、人材の需給は逼迫し続けており、デジタル人材育成・研修サービスに対する需要は拡大傾向を維持し、当該市場は堅調に推移していく見込みである。

デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場は、IT・デジタル人材不足を背景に、様々な業種・企業からのIT領域の派遣技術者に対する需要の維持・拡大によって、拡大推移していく見込みである。

デジタル人材紹介サービス市場は、ITエンジニア職をはじめとするIT・デジタル人材の採用ニーズの拡大、DX推進の更なる進展などによって、高い人材需要を維持し、当面、拡大を維持していく見込みである。

3.将来展望

2022年度のデジタル人材関連サービス市場は前年度比9.7％増の1兆1,680億円を見込む。2022年度から2023年度にかけては、2020年度のコロナ禍でのマイナス影響による人材育成・教育や採用などへの投資控えからの反動で大幅な伸長が期待され、今後は、IT・デジタル人材の需給逼迫を背景に、当該領域の研修、派遣、紹介の全ての分野において堅調に推移していく見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2023年1月～3月
2.調査対象： IT系人材育成・研修サービス事業者、IT系人材派遣サービス事業者、IT系人材紹介サービス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年3月16日

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