【矢野経済研究所プレスリリース】医薬品・医療器材物流アウトソーシング市場に関する調査を実施（2023年）～2021年度の医薬品・医療器材メーカー物流アウトソーシング市場は1,170億円～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の医薬品・医療器材物流アウトソーシングビジネス、医療器材通信販売ビジネス、中古医療機器流通ビジネスなどを調査し、市場規模、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは医薬品・医療器材物流アウトソーシング市場について公表する。

1.市場概況

2021年度の国内医薬品・医療器材のメーカー物流アウトソーシング市場規模（受託企業売上高ベース）は、前年度比6.4％増の1,170億円となった。医薬品・医療器材等の出荷量および物流関連企業等への委託率の増加、委託業務範囲の拡大などが2021年度も継続しており、当該アウトソーシングサービスの市場は堅調な推移を示している。市場規模は2012年度比で約1.6倍に伸びている。

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2.注目トピック～医薬品分野では温度管理モニタリングなども重要

2010年度以降、とくに医療用医薬品等の物流管理業務に注目が集まり、本格的に請け負う関連事業者が増加してきた。
2018年12月、厚生労働省から医薬品流通基準に関し日本版GDP（Good Distribution Practice）ガイドラインが発出され、医薬品の物流業務についてもGDPに基づく品質管理が求められるようになっている。GDP対応可能かどうかは、引き続き外部委託先選定の重要なポイントになっている。
さらに製薬企業の工場から医薬品卸までにとどまらず、医療機関に届くまでの温度管理モニタリングなども問われるようになっている。そのため、物流事業者と医薬品卸との間での連携なども焦点になり、実際に両事業者におけるアライアンス事例などが増加している。

3.将来展望

医薬品・医療器材のメーカー物流アウトソーシング市場では、物流関連企業の新規開拓先は限定される方向にある。ただし、低温度帯での管理を要求される製品が増えるなど、受託業務価値としての広がりは期待できる。

医薬品等の物流業務周辺では、データプラットフォームをもとにした詳細な流通情報を可視化させようという機運も高まっている。個社に対応した製品サプライチェーン範囲を超え、将来的には業界横断的な流通管理システムとして発展する可能性なども考えられる。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年11月～2023年1月
2.調査対象： 物流関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに電話・eメールによるヒアリング調査併用
4.発刊日：2023年01月31日

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