企業向けクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_New_Technology_0916&utm_medium=email ＞・人事 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Next_Generation_0916&utm_medium=email&utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday%e3%80%81%e3%82%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e7%a4%be%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%82%b8%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%bb%e3%82%af%e3%82%a2%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%882022&utm_medium=email ＞ アプリケーションプロバイダ大手のWorkday ＜ https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html ＞（NASDAQ：WDAY）は、財務部門におけるデジタル変革の状況と、財務部門とIT部門がそれぞれその取り組みにどのように影響したか、また変革を成功させる上で、CFOとCIOの連携がいかに重要かについて重要かについてグローバル調査を実施し、日本国内の結果を含む最新の調査結果を本日発表します。
日本を含む1,060人の財務およびITリーダーを対象にした本調査では、企業の財務チームとITチームの連携レベルとデジタル財務変革の進捗について、ポジティブな相関関係にあることが明らかになりました。しかし、データの完全性と使いやすさに十分な自信を持っている調査対象者は、グローバルでは44%、日本においては 40%であることも判明しました。このような自信の欠如は意思決定に影響を与え、グローバルにおける財務リーダーの半数以上（51%）、日本では42%が、必要とするデータが存在するにもかかわらず、それらがサイロ化されていたり、正しい形式でなかったり、すぐに利用できないなどの理由によって、財務に関する判断を直感的に行わざるを得ないと回答しています。
データの信頼性向上に対する障壁
今日の財務チームにとって、データに基づく意思決定を迅速に行う能力は極めて重要です。しかし、今回の調査では、変革の成功に不可欠であるデータの信頼性を損なう3つの主要な障壁が明らかになりました。
● 財務変革を開始の時点から困難なものにする、アライメントの欠如 回答者は、財務とITの連携不足を財務のデジタル変革における最大の障壁として位置づけました。財務リーダーの41%（日本 38%）が、課題解決にテクノロジーが不可欠な場合でも、重要な財務会議にCIOが参加していないことを認める一方で、ITリーダーの半数以上（グローバル51%、日本 53%）が、ITの複雑性を解消するという目的と、財務機能の範囲拡大が直接対立していると考えています。
● 財務の適応能力に水を差す、テクノロジー関連課題 CIOやCFOが必要性を認識しているテクノロジーと、現在使用しているテクノロジーとの間には断絶があります。回答者の半数（グローバル50%、日本 51%）は、従来の企業資源計画（ERP）システムは、現在のビジネス要件に対して十分な柔軟性を備えていないと考えています。テクノロジーの変革には、IT部門が目指すシンプルさと俊敏性と、財務部門が求めるスコープの拡大と複雑性との間でバランスを取る必要がありますが、本調査では、財務部門とIT部門が彼らの進化するニーズに対応するための変革の必要性に関して合意していることが明らかになりました。
● 多数が必要性について同意する、財務とITの部門越境的なスキル 財務担当リーダーにとって、データへのアクセスとレポーティングをITに依存している事実が、正確で有用な洞察を得る上で最大の障壁として位置付けられました。一方、IT部門のリーダーは、財務チームにおいて新テクノロジーに対応するスキルが不足することを、変革への最大の障壁として位置付けています。グローバルでは半数近い49％、日本では63%ものITリーダーが、限定的な金融リテラシーしか持たないにも関わらず金融テクノロジーの革新を行うよう迫られていると感じており、研修や財務とのパートナーシップを強化する可能性を示しました。
本件に関するコメント
Workday 最高財務責任者 バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）は次のように述べています。
「財務変革を推進させるのはデータですが、未だに多くの組織がデータへのアクセスと信頼性において課題を抱えています。財務の役割が拡大し続ける中、ITとの連携がさらに重要性を増しています。組織の成功に必要なデータへのアクセスや洞察を提供するため、財務と IT が手を携えてデータ戦略の推進を続けることが必要です」
Workday は企業の財務のデジタル変革をサポートするために、Workday Enterprise Management Cloud ＜ https://www.workday.com/ja-jp/why-workday/why-different.html ＞ で財務、人材、業務データの統合ビューを提供しています。9,500 社以上のお客様にご利用いただいている Workday は、世界中の財務および IT チームが加速する変化に適応し、先進的な対応を取れるよう支援します。
追加情報
● 詳細はレポートの全文：The CFO and CIO Indicator Study ＜ https://www.workday.com/en-us/pages/finance-digital-transformation-indicator-study.html ＞ にてご覧ください。
● Workdayのブログ： "Global Research: CFO-CIO Partnership Powers a Bold Approach to Finance Digital Transformation"＜ https://blog.workday.com/en-us/2022/global-research-cfo-cio-partnership-powers-bold-approach-finance-digital-transformation.html ＞ をご覧ください。
● ポッドキャスト： Workday Podcast: CFO-CIO Partnership Powers a Bold Approach to Finance ＜ https://blog.workday.com/en-us/2022/workday-podcast-cfo-cio-partnership-powers-bold-approach-finance.html ＞
● LinkedIn Live：#WDAYChats: Accelerating Finance Transformation ＜ https://www.linkedin.com/video/event/urn:li:ugcPost:6944662320283357184/ ＞ はこちらからご覧いただけます。
調査について
1,060名の財務およびITのシニアリーダーを対象とした今回のグローバル調査は、Workdayの委託を受けたFinancial Times傘下のLongitudeが、2022年3月と4月に実施し、グローバル調査の結果を2022年7月19日に発表したものです。たものです。回答者の職務領域は11にわたり、北米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域、日本をベースとしています。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜ https://www.workday.com/?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞ はクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞・人事 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
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