～教育委員会（小中高校）と教育用ICTデバイス/ソリューションの動向～
本書は教育ICTシリーズ10冊目となります。教育用パソコン、大型提示装置、教育用ソリューションの企業動向、市場動向の最新動向と47都道府県の小中高校の教育委員会の状況がわかります。
＜本書のポイント＞
■ 現在、GIGAスクールの実施で、教育用デバイスの普及が急速に進んだ結果、今後は、教育用ソリューションやデジタル教科書をどうか活用するかがポイント
■教育ICT市場動向予測
・教育用コンピュータ総台数は2021年度前年度比142.5％、1,453万台に増加
・教育用コンピュータは2025年度に買い替え需要で大幅増加と予測
・大型提示装置は2021年度118.2万台が2026年度121万台
・大型提示装置はデジタルテレビの割合が増え、他の製品は横ばい
・教育用ソリーション（教務・学習支援系、校務支援系、ICT支援サービスは2021年度319億円、2026年度481億円で1.5倍
・教育用ソリューションは今後、教務・学習支援系と校務支援系は統合する方向へ
■全国の教育委員会の小中高学校（102件）の電話取材結果は
・全国の小中学校は教育用パソコンの導入が済んでいる
・全国の小中学校の教育用パソコンに関しての「問題ない」が85.5％
・全国の高等学校の導入済みは55.3％
・全国の高等学校の導入予定はBYOD（*）が多い
※BYOD（Bring Your Own Device）：個人が私物として所有しているデバイスを利用する利用形態。
＜レポート概要＞
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。教育ICTの第10弾のレポートです。
当初は、電子黒板の調査から始めたが、その後、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションのテーマも追加した。2019年12月に文部科学省が打ち出した新しい教育スタイルとして注目されているGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクールは、児童生徒向けの1人1台学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想である。また、2019年4月からは児童生徒用デジタル教科書が全国の学校の授業で使えるようになった。その結果、電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションを活用したデジタル教育が本格的に開始した。2020年には新型コロナウイルス感染症拡大により、学校教育が多大な影響を受けた。
本レポートは教育ICTに関係するメーカー、行政、団体、教育委員会を取材し、教育ICTの現状を整理し、市場規模予測を行った。また、教育ICT業界の問題点・課題を整理したレポートである。
本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「2023 教育ICTの最新動向と市場展望 ～教育委員会（小中高校）と教育用ICTデバイス/ソリューションの動向～ 」 として販売しております。
本書の詳細とご購入は → http://store.seedplanning.co.jp/item/11411.html
調査結果のポイントは以下の通りです。
市場動向
■2019年度から増加した教育用コンピュータは、2025年度に買い替え需要が起こる
・コンピュータ総台数は前年度2.8倍、1,110万台
・教育用コンピュータは前年度の3.4倍、1,000万台
・可動式コンピュータ（タブレット含む）前年度5.9倍、860万台
■教育用ソリューションは、2019年度200億円が2026年度481億円の2.4倍に
・教務・学習支援系は2019年度151億円が2026年度382億円
・校務支援系は2019年度26億円が2026年度35億円
・ICT支援サービスは2019年度23億円が2026年度64億円
・今後、教務・学習支援系と校務支援系は統合される方向へ
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267953&id=bodyimage1】
本書の構成
本書は8章で校正。
はじめに
調査概要
I．まとめ
１．教育ICT製品・サービスの分類・内容
２．教育ICTの教育委員会動向
（１）文部科学省の参考データ
（２）全国都道府県の比較
（３）全国の教育ICTの取組み
３．教育ICTデバイス動向
４．教育ICT用ソリューション動向
５．教育ICTの市場動向
（１）教育ICTデバイス市場規模予測
（２）教育用ソリューション市場規模予測
6．全国自治体入札動向
（１）調査範囲
（２）金額順
（３）都道府県順
（４）入札方式別
７．GIGAスクール普及動向
（１）2018年度と2021年度の比較
（２）デジタル教科書の普及
II．教育委員会動向
III．教育ＩＣＴデバイス動向
IV．教育ICTデバイス企業動向
V．教育用ソリューション動向
VI．教育用ソリューション企業動向
VII．教育ＩＣＴ自治体入札動向
レポート概要
●調査対象
47都道府県の小学校・中学校・高等学校の教育委員会（102件）
教育ICTデバイス/教育用のソリューション取り扱い企業、
●調査方法
直接訪問取材およびWeb取材、電話取材、公開情報、当社データベース利用
●調査期間
2022年4月～2022年9月
●調査項目
１．教育ICT市場動向（2019年度～2026年度）
・教育用パソコン（コンピュータ総台数、教育用ンピュータ、可動式コンピュータ）
・大型提示装置（電子黒板、デジタルテレビ、プロジェクター、実物投影機）
・教育ソリューション（教務・学習支援系、校務支援系、ICT支援―ビス）
２.47都道府県の教育委員会（102件）（小中学校55件、高等学校47件）
３．教育ICTデバイス動向
・教育ICTデバイス業界動向
・教育ICTデバイス企業動向（22社）
４． 教育用ソリューションの業界動向
・教育用ソリューション業界動向
・教育用ソリューソンの企業動向（14件）
教務・学習支援系／校務支援系／STEAM／教育校務支援
５．教育ICT関連動向
販売価格
● 書籍版またはPDF（CD-ROM）版:176,000円（税込）
● 書籍+PDF（CD-ROM）セット版:209,000円（税込）
● PDFコーポレート版（CD-ROM）:440,000円（税込）
● 書籍+PDFコーポレート版（CD-ROM）:473,000円（税込）
お問い合わせ
株式会社シード・プランニング 担当：広報
〒113-0034東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL：03-3835-9211 FAX：03-3831-0495
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掲載例
I.まとめ
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267953&id=bodyimage2】
II.教育委員会動向
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267953&id=bodyimage3】
IV.教育ICTデバイス企業動向
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267953&id=bodyimage4】
VII.教育ICT自治体入札動向
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267953&id=bodyimage5】
配信元企業：株式会社シード・プランニング
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