【矢野経済研究所プレスリリース】リネンサプライ市場に関する調査を実施（2022年）～2021年度市場規模は前年度比微増の3,971億円、2020年度は減少、2022年度以降は徐々に回復していくと予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のリネンサプライ関連市場の調査を実施し、需要分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
リネンサプライとは、ホテルなどの宿泊施設や病院、レストラン・飲食店・アミューズメント施設などの店舗、企業や工場等にリネン類をレンタルするサービスである。
2021年度の国内リネンサプライ市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比101.1％の3,971億円とプラスに転じた。
2019年度までは横ばいから微増で推移したが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で状況が一変してしまった。
2021年以降もコロナ禍の影響が続き、リネンサプライ市場は過去に類を見ない厳しい状況に置かれた。ただ、ワクチン接種の広がりや感染予防の徹底などで、徐々に新規感染者数が減少し、2021年後半以降から外出自粛の緩和や「Go To キャンペーン」などの施策によりコロナ禍前の生活に戻りつつある状況にまでなった。しかし2022年に入り、オミクロン株の感染が拡大したことで、再びまん延防止の措置が取られるなど厳しい局面を迎えた。その後は徐々に新規感染者数が落ち着き、5月の大型連休を3年ぶりに行動制限のない連休として迎えることになり、観光地を中心に、にぎわいを見せた。この影響で各分野での回復が期待されている。

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2.注目トピック～リネンサプライ業界における新型コロナウイルス感染対策への動き～
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ホテルリネンにおいては料金改定や契約内容見直しの交渉に関し難易度が増している。また、コロナ禍で建設計画の延期なども相次ぎ、厳しい状況が続いているが、2022年度以降は徐々に回復の兆しがみられている。
新型コロナウイルス感染対策として、病院リネンでは配送スタッフや工場内スタッフへの感染を防止するために、未消毒品の預かりは行わないようにし、医療機関等に対し、一次消毒をお願いしている。
業界全体として、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の営業自粛や、その収束時期が見えないこともあり、先行きが不透明で大きな影響を与えている。さらに人材確保や資材価格高騰の問題もあり、会社の規模に関わらずリネンサプライ市場から撤退する例もある。一方で、他業種からリネンサプライ業界へ参入する企業、リネン類における他分野への新たな取り組みなども見受けられる。
また、様々な商品の原材料価格が高騰しており、その影響も出ている。価格改定を行っていく必要もあり、営業スタッフの負担も増加している。
今後、コロナ禍が収束しても世界的経済環境の悪化やビジネススタイルの変化等により、特にホテル稼働の回復は短期的には見込みづらい。ただ、リネン類においては「衛生管理」が大きくクローズアップされており、今後は衛生管理における様々なニーズに対応する商品やサービスがより求められてくる。

3.将来展望
2022年度の国内リネンサプライ市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比105.0％の4,170億円と、プラスで推移すると予測する。
この主要因として、ホテルリネンの回復が大きく影響すると考えられる。政府が6月に訪日外国人観光客の受け入れ手続きを約2年ぶりに解禁したことで、1日あたりの入国者数の上限が増加していくためである。今後、こうした新型コロナウイルス感染拡大防止への水際対策が緩和され、徐々に外国人観光客が増えることで、ホテルリネンだけでなく、他分野にも好影響を与えていく可能性がある。どのように影響が出るか、現時点ではまだ先が見えない状況にあるが、土日の国内需要が回復し、平日の需要増にまで拡大すれば、市場回復が見込まれる。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2022年3月～6月
2.調査対象： 国内有力リネンサプライヤー、リネン品及びリネンサプライ用機器卸・メー カー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、eメール・電話による取材、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2022年6月28日

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