【矢野経済研究所プレスリリース】化粧品受託製造市場に関する調査を実施（2022年）2021年度の化粧品受託製造市場は前年度比98.5%の3,094億円

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2021年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は、前年度比98.5%の3,094億円と前年度を割り込んだが、2020年度のような大きな落ち込みには至らず、新型コロナウイルス感染症と共生するなかで、市況は緩やかに改善の方向に向かう過渡期の状況にあるといえる。
2019年度まで永らく続いた市場の拡大要因には、（1）改正薬事法施行による国内受託製造市場の活性化、（2）インバウンド（訪日外国人客）による日本製化粧品消費の増加、（3）海外現地消費者向けの日本製化粧品輸出ビジネス＝アウトバウンド（越境ECを含む）拡大の3つが挙げられる。
しかしながら2020年初頭から2022年の現在まで続くコロナ禍は、2020年度の国内化粧品受託製造市場に大きな影響を与えた。2021年はコロナ禍の収束に向けた政府・自治体によるものを中心とする施策が一定の効果を表すなど、外出機運の高まりや消費の活性化により、市況は緩やかに回復に向かうと見られる。

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2.注目トピック～原材料やエネルギー、物流コストの上昇による製品価格の値上げで、消費への影響を懸念

2021年半ばから続く原材料や容器・包装資材、製造に必要な各種エネルギーや物流コストの上昇は収束をみせず、更なる値上げ実施の事態も予測されるなど、企業単体でのコスト吸収努力では追いつかないレベルにまでコストの高騰が続いている。
市場では製品価格への転嫁を含めて化粧品ブランドメーカー（クライアント）との値上げ交渉が現場レベルで行われている。そのため、2022年中には一部化粧品の店頭販売価格の改定が行われることが想定され、値上げに対する消費への影響が懸念される。製品価格の改定が化粧品市場における景気減速要因となるかが、不安視される。

3.将来展望

2022年度の化粧品受託製造市場規模（事業者売上高ベース）は、コロナ禍の収束は見えないものの前年度比107.1%の3,314億円に拡大すると予測する。行動制限も徐々に緩和され、感染対策を徹底して旅行や行事、イベントが開催されることで消費が回復し、段階的な渡航制限緩和からのインバウンド需要の復活も期待される。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2022年4月～6月
2.調査対象： 化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング調査、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年6月28日

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