【矢野経済研究所プレスリリース】国内テレマティクス保険市場に関する調査を実施（2022年）～2021年度の個人向けテレマティクス保険の国内市場規模を2,260億円と推計～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のテレマティクス保険市場を調査し、参入企業動向や将来展望について明らかにいたしました。

1.市場概況

テレマティクス保険とは、損害保険会社が自動車に搭載された通信機器から得られる走行距離やアクセル、ブレーキの強さなどの運転挙動の情報をもとに、保険料の割引や安全運転支援などを提供する保険商品やサービスである。自動車に搭載された通信機器には、コネクテッドカーや通信型ドライブレコーダー、スマートフォン、その他端末（カメラや各種センサー等）などがある。

2021年度の国内個人向けテレマティクス保険市場を2,260億円と推計した。近年、あおり運転が社会問題となり、2020年6月に道路交通法が一部改正、妨害運転（あおり運転）に対する罰則が創設されるなか、あおり運転を回避するツールとしてドライブレコーダーが注目されている。但し、運転者自身が市販のドライブレコーダーを取り付けるケースも多く、なかなかテレマティクス保険の加入増には結びついていない。現状では、損害保険会社の提供するテレマティクス保険への認知度が低く、自動車保険料全体に占めるテレマティクス保険加入の自動車保険料の割合は2021年度時点で5.3％に留まっている。

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2.注目トピック～コネクテッドカーや自動運転普及に伴うテレマティクス保険への影響度合い

現在、テレマティクス保険の提供方法としては、大手損害保険会社を中心にドライブレコーダーを提供する形の商品が主流となっている。しかし、将来的にはコネクテッドカーの普及に伴い、OEM（自動車メーカー）側がコネクテッドカーに搭載したカメラや各種センサーを通じて直接データを取得する仕組みが整うことが想定される。そうした状況から、事故対応に必要なデータを損害保険会社側で直接収集できなくなる可能性がある。

また、自動運転システムと自動車保険の関係を考えた際には、自動運転レベルのうち、「レベル4」（高速道路など限定領域においてシステムが全ての運転タスクを行う）までは現状の自動車保険でカバーできるとされる。しかし、さらにその先、「レベル5」（条件なくシステムが全ての運転タスクを行う）においては、自動車事故の原因が運転手自身だけではなく、自動運転に係る各種システムなどに起因する可能性が出てくる。このため、レベル5においては、責任割合を中心に現状の自動車保険では対応が難しく、レベル5における新しい保険の在り方を今後検討していく必要があると考える。

3.将来展望

国内の個人向けテレマティクス保険市場は2022年度に2,490億円、自動車保険料全体に占めるテレマティクス保険加入の自動車保険料の割合は5.8%の見込みとなり、2025年度には同3,895億円、及び同8.6％に達すると予測する。2021年度から2025年度までのCAGR（年平均成長率）は14.6％で成長していく見通しである。

現在、損害保険会社各社は積極的にテレビCMなどを通じて、運転者のテレマティクス保険への認知度を高めており、新規の自動車購入者に加えて、自動車保険の満期を迎える顧客などに対して特約の加入を後押ししていくと見込まれる。
2025年度頃までは現状のテレマティクス保険市場は順調に成長していくと見込まれるものの、中長期的にみるとコネクテッドカーや自動運転車の普及に伴い、損害保険会社の提供する現状のテレマティクス保険に影響を与える可能性があるものと考える。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年1月～5月
2.調査対象： 損害保険会社、オートリース会社、IT事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年06月10日

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