完全リモートワーク採用での九州地区の事業拡大と戦略的システム開発拠点 2022年5月2日に福岡支社を開設

株式会社システムインテグレータ（本社：さいたま市中央区、代表取締役社長CEO：引屋敷智、東証スタンダード：証券コード3826、以下「当社」）は、2022年5月2日に福岡市博多区に福岡支社を開設いたしました。2022年6月に設立予定の海外オフショア拠点（ベトナム）と国内のニアショア開発の戦略拠点として、当社の生産力を高める役割を担っていきます。
本拠点を開設するにあたり、完全リモートワークという働き方を認め、遠隔地における優秀な人材の獲得に注力してまいりました。今後も引き続き積極的に採用活動をすすめ、九州地区（中国地区、沖縄含む）における事業拡大を推進していきます。
なお、今回の福岡支社開設にともない、福岡市立地交付金制度（※）を利用する予定です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000258000&id=bodyimage1】

（※）福岡市立地交付金制度とは
知識創造型産業（ソフトウェア・コンテンツ開発等）や健康・医療・福祉、環境・エネルギー関連産業など特定分野に該当する事業者が、福岡市内に新たな事業所を設置し、事業開始する場合など、福岡市が定める一定要件に該当する事業者に対し、オフィス賃料や従業員雇用に対して交付金が支給される制度です。

1．開設日
2022年5月2日（月）

2．場所
福岡県福岡市博多区博多駅前1-23-2 ParkFront博多駅前一丁目７階

3．支社長
岩崎　健太郎（ERP事業部製品開発部長 兼 福岡開発部長 兼 福岡支社長）

4．開設の背景
九州地区は、コロナ禍前の経済水準に予想より前倒しで回復に向かっております。熊本県　においては半導体関連工場の設立など設備投資が5.3％上昇する見通しなど、地域経済も堅調に推移しており、その成長可能性に注目が集まっています。
製造業では、以前から「生産性向上」や「高品質化」が要求されますが、最近では、生産　工程における省エネルギー化、脱炭素化が社会から強く要求されるようになり、それらへの対応が企業評価を左右する大きな要因ともなっています。
このような環境の中、各企業ではIoT、DX、AIなどデジタル・通信技術を生産現場に取り入　れ、不測の事態に素早く対応できるようデータドリブンな経営を進めようとしています。そのためには強固な情報システムプラットフォームを構築し、スマートファクトリー化をいち早く進めることが喫緊の経営課題となっています。

5．福岡支社設立の目的と想定効果
（1） スマートファクトリーソリューションの積極展開
当社は、ERP製品「GRANDIT」、プロジェクト管理システム「OBPM Neo」、AI異常検知システム「AISI∀-AD」などの自社製品とともに、製造業における自動化、電子化を推進させるスマートファクトリーソリューション（製品群）で積極的な事業展開を図ります。
従来、九州地区では現地のITベンダーと協業してビジネスを行ってまいりましたが、今後更にパートナーシップを強固にすることで連携を強化し、九州のみならず、沖縄、中国地方までの事業拡大を図ってまいります。

（2） 優秀なITエンジニアの採用
日本国内ではITエンジニア不足が常態化しており、首都圏や近畿圏では人材獲得競争が一層激しさを増しています。今、IT業界においてはコロナ禍において導入されたリモートワーク（在宅勤務）が当たり前の働き方となっているとともに、コロナ感染期をきっかけに地元意識の強いITエンジニアのUターンも多くなっております。
当社ではコロナ前から実施していたリモートワークによる働き方を一層進化させ、九州地区では完全リモートワーク型での採用を積極的に推進します。これにより仕事とプライベートを充実させたワークライフバランス設計可能な就労形態を可能とします。

（3） ベトナムオフショア開発拠点との戦略的ハブ拠点福岡
現在、システム構築の需要は堅調な状況が続いておりますが、ITエンジニアのリソースが業績を左右する重要な課題であります。福岡支社が九州地区の地場案件の獲得を目指すとともに、首都・近畿圏のニアショア開発拠点としての役割も担うことで当社の生産力を高めます。
また、福岡支社は立地環境の良さから、2022年6月にオフショア拠点として設立するベトナム子会社とのハブ機能も果たすことにより、福岡支社・ベトナム子会社両拠点の相互機能性を高めます。

（4） EC事業会社が多い九州・福岡へのEC事業の展開
九州地区は「ダイレクトマーケティングのシリコンバレー」と呼ばれることがあるように、立地環境の良さなどから多くのEC事業者が拠点を構えています。当社主力事業の１つであるE-Commerce事業において、九州地場品のB2C、D2Cビジネスに関わっていくことにより、九州地場産業の発展に寄与したいと考えております。

6．今後の計画
九州地区におけるERP事業を中心としたスマートファクトリーソリューションの展開および開発生産力を20%（約6億円相当）増強させるとともに、九州地区でのリモートワーク型エンジニア採用を積極的に行い50人体制にする計画です。

【システムインテグレータについて】
会社名：株式会社システムインテグレータ
証券コード：3826 （東証スタンダード）
所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランドアクシスタワー32階
設立：1995年3月
代表者：代表取締役社長CEO 引屋敷 智
資本金：3億6,771万円
URL：https://www.sint.co.jp/

事業内容：
・パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（EC、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど）
・AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システムインテグレータ
管理部本部　経営企画部　門間、森田
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

※本広報資料はご自由に転送／引用いただけます。
※記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。



配信元企業：株式会社　システムインテグレータ
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ