【矢野経済研究所プレスリリース】IoT／M2M市場に関する調査を実施（2022年）2020年度の国内M2M市場は前年度比1.4%増の2,130億円

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするＭ2Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォームの利用などの動向を調べている。
2020年度の国内M2M市場規模（事業者売上高ベース）は2,130億円で、前年度比1.4％増と微増推移であった。同年度では通年を通してコロナ禍の逆風があり、人手不足や遠隔／リモート志向の高まりといった追い風はあったものの、厳しいビジネス環境であった。
2021年度においても、依然としてコロナ禍における新規受注の低迷や、LTE対応通信モジュール需要の一巡もあって、前年対比2.8％増に止まる2,190億円を見込む。

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2.注目トピック～製造／工場向けIoT型遠隔監視システム

製造／工場では、既にIoT型遠隔監視が普及しているエネルギー設備などのファシリティに加えて、‘大型・高額な生産機器・設備’での普及も始まっている。また工場の新設時、及び既存設備の更新時などには、次世代仕様（IoT機能）を組み込んだ機器・設備を導入する動きも顕在化している。 さらにここ数年は、製造業でのビジネスモデルの変革（従来型の機器販売／モノ売りだけではなく、サービス販売／コト売りタイプのビジネスモデル）が起こりつつあり、そこにIoT型遠隔監視システムを組み込む流れもある。
時間軸で見ると、2025年頃までは売上規模3,000億円以上の大手メーカーが主導する。そして2025年以降では、売上規模500～3,000億円の中堅・準大手メーカーへの浸透が見込まれる。大手メーカーでの成功を前提として、 2030年以降にはほぼ全ての製造機器・設備のIoT化が実現すると予測し、その結果中堅・中小メーカーを含めたほぼ全ての製造業で、IoT型遠隔監視システムの活用が可能になると考える。

3.将来展望

2022年度以降では、withコロナが定着してM2M志向も戻ってくることや、5G対応モジュールの登場による新たな需要喚起（5G型M2Mソリューションの登場）も期待される。さらに大手通信キャリアが法人向けIoT／M2M志向を強めていることや、総務省がMVNOへの参入促進による競争環境と新たなサービス創出を狙っていることも奏功要因になってくる。そのため2025年度に向けてのM2Mマーケットは、伸長率的にはやや鈍化するものの、基本的には拡大基調が継続すると考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2965

調査要綱
1.調査期間： 2021年11月～2022年3月
2.調査対象： 通信キャリア / MVNO、ITベンダー、SIer（システムインテグレーター）、プラットフォームベンダーなど
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・メールによるヒアリング調査併用
4.発刊日：2022年03月29日

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