育休の取得は管理職への昇進に影響を及ぼすのか？会社員の見解 人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ、多様な働き方・育児休業調査

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は3月24日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に、多様な働き方、より良い働き方の追求のため、「育児休業」について調査したアンケート結果を発表いたしました。

【男性育休の希望期間】女性の希望：1位「半年」、2位「3カ月」、3位「1年」
「育休取得の希望期間」において、女性が男性パートナーに取得してほしい期間は、1位「半年」（28%）、2位「3カ月」（26%）、3位「1年」（24%）という結果でした。反対に男性自身が育休を取得したい期間の1位は「1年」（26%）、2位「3カ月」（24%）、3位「1カ月」（22%）でした。男性自身の育休希望期間は、長期間から短期間まで、人によって、かなりばらつきがあります。

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【子育て中の社員への配慮】一律の配慮は必要ではない可能性
質問「子育て中の社員に対して、どのような配慮が必要だと思いますか？」

外資系企業の男性：50%「子育て中の社員の適性や意思の確認」
日系企業の男性　：42%「子育て中の社員の適性や意思の確認」・39%「業務量や業務時間等の軽減」
外資系企業の女性：40%「子どもがいる人への一律の配慮ではなく、社員全体への制度変更」
日系企業の女性　：34％「子どもがいる人への一律の配慮ではなく、社員全体への制度変更」

（補足）
子育て中の社員に対してどのような配慮が必要だと思うかを尋ねた質問では、「子どもがいる、いない」にかかわらず、外資系企業に勤務している男性の半数が「子育て中の社員の適性や意思の確認」（50%）と回答、日系企業の男性は「適性や意思の確認」（42%）に加え、「業務量や業務時間等の軽減」（39%）を上位に挙げました。一方で外資系企業の女性の回答は「子どもがいる人への一律の配慮ではなく、社員全体への制度変更」（40%）が最も多い結果でした。日系企業の女性も34%が「一律の配慮は不要」と回答。子育て中だからという理由で業務量を軽減するような一方的な配慮は、一概に必要とは言えないということがわかりました。

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【育休を取得したら管理職へ昇進可能？】女性と男性の回答に差
質問「女性が育休を取得した場合、管理職へ昇進が可能だと思いますか？」
女性：21%「タイミング次第」
男性：8%「タイミング次第」

質問「男性が育休を取得した場合、管理職へ昇進が可能だと思いますか？」
女性：79%「能力次第」
男性：87%「能力次第」

（補足）
「育休を取得した人が、管理職への昇進対象者となり得るのか」について、男女ともに「能力次第」との声が最も多かったものの、「女性が育休を取得した場合」において、女性回答者の約5人に1人が「タイミング次第」（21%）と感じています。一方、男性の「タイミング次第」との回答はわずか8%にとどまりました。

「男性が育休を取得した場合」においては、女性の約8割が「能力次第」（79%）と回答、「タイミング次第」は18%でした。男性の回答は1位「能力次第」（87%）、2位「タイミング次第」（11%）でした。

多くの回答者が「能力次第」と回答、男女ともに成果主義の考えが浸透していることを示しています。また、特に女性が管理職へ昇進する際には女性自身が、よりタイミングを意識していることがうかがえました。

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今回の調査結果を受けて、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのマーケティング・マネージャー長谷川絵理は次のようにコメントしています。「女性はライフステージに合わせてタイミングを意識する機会が多いということがわかりました。しかし、ライフステージに合わせて働き方が変化することは『誰にでも起こり得ることである』ということを意識するのが多様性の時代には会社員と企業の双方に求められることと言えそうです。」

調査期間：2022年 1月21～27日、2月17～28日
対象：当社に登録のある国内で働く会社員 n=1,185人



配信元企業：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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