ISDNサービス終了による「2024年問題」を乗り越える インターネットEDI「EDINEXT/DC-PRO」の最新バージョンを提供開始

大手システムインテグレータの大興電子通信株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長CEO兼COO:松山晃一郎、以下大興電子通信）は、ファイル転送型EDIサービス「EDINEXT/DC-PRO（イーディーアイネクスト/ディーシー-プロ）」シリーズの最新版として、Ver.5.2.1を2022年3月17日から提供開始します。

■背景
2024年1月にサービス終了を予定しているISDNサービスは、当初2020年に終了する予定でしたが、光回線などの代替えサービスへの切り替えが進まず2024年に後ろ倒しになりました。企業間の受発注で使用されているEDI（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）の通信手段の一つであるISDNサービスは、いまだに多く使用されており「2024年問題」と言われるほど大きな問題になっています。
EDI分野での対応の遅れは、企業の業務停止につながる重要な問題ですが、業界ごとに通信方式（手順）が異なるうえに、取引先とタイミングを合わせる必要があるなど、自社の都合だけで進めることができない状況です。

■EDINEXT/DC-PROの概要
ISDNサービスでの従来型のEDIは、全銀手順・全銀TCP/IP手順などで運用していますが、光回線に切り替えた場合は、インターネットEDIでの手順に切り替える必要があります。従来から取引先の複数の通信手順に対応してきた「EDINEXT/DC-PRO」は、今回のバージョンアップでインターネットEDI（ebMS3.0およびTCP/IP広域IP網）にも対応しました。

■EDINEXT/DC-PROの特長
（1）通信機能
全銀手順（TCP/IP）やJCA手順などの複数の通信手段を、取引先のプロトコルに合わせて実
行します。最新バージョンではインターネットEDI（ebMS3.0およびTCP/IP広域IP網）で通
信できます。
（2）トランスレート機能
多種多様な取引フォーマット（CIIフォーマット等）を、定義ビューを利用して企業フォーマット（ロ
ーカルフォーマット）へ変換できます。
（3）自動スケジュール機能
業務の設定、業務フロー設定や実行状況の監視などが行えます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000255261&id=bodyimage1】

■大興電子通信　EDIへの取り組み
1990年に「EDINEXT/DC-PRO」をリリースし、EDIビジネスを開始。システム・回線・導入支援・運用サポートなどEDIに関するトータルサポートを実施し、発注企業230社、受注企業40,000社 のお客さまにご利用いただいています。（2022年2月時点）

1990年　JEITA（旧EIAJ）標準の受発注データ交換システム「EDINEXT/DC-PRO」リリース
1996年　標準納品書、標準荷札出力システム「EDINEXT/Form」をリリース
2003年　EDIシステム構築で培ったノウハウと調達実業務者の知見を盛り込んだ調達システム
「PROCURESUITE」V1をリリース
2006年　電子帳票配付・データ交換システム「EdiGate/POST」をリリース
2020年　電子契約サービス「DD-CONNECT」をリリース
2022年　電子帳簿保存法対応ソリューション「EdiGate for INVOICE」をリリース

■販売金額
システム範囲により個別お見積り。サポート契約中のお客さまへは優待価格で提供予定。

【会社概要】
■大興電子通信株式会社
（東京証券取引所 市場第二部、証券コード8023　 https://www.daikodenshi.jp/）
・本社所在地： 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
・設立： 1953年12月1日
・代表者： 代表取締役社長CEO兼COO　 松山晃一郎
・資本金： 1,969,000千円

【製品に関するお問い合わせ先】
大興電子通信株式会社
製造ビジネス本部　製造ソリューション部
矢口　大輔
TEL:[phone]　Email:[e-mail]



配信元企業：大興電子通信株式会社
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