【お知らせ】4月1日完全施行の「原料原産地表示制度」について動画配信します！【無料オンライン動画 2/17～3/31迄】

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000253759&id=bodyimage1】

株式会社丸信は、食品表示法で定められた原料原産地表示制度に関して、経過措置期間が今年3月31日で終了し同4月1日より完全施行されることを踏まえて、2月17日より「原料原産地表示の変更はお済みですか？」と題した啓蒙動画を配信を開始しました。期間は3月31日まで。

■「原料原産地表示の変更はお済みですか？」配信概要
・配信期間：2022年2月17日（木） ～ ３月31日（木） まで
・無料のオンライン動画です。どなたでもご覧いただけます。
・視聴にはお申し込みが必要です。お申し込み後、動画視聴ページが閲覧可能となります。
・動画視聴のお申し込みはこちら（無料）
https://info.maru-sin.net/l/805243/2022-02-07/4st99

食品パッケージやシールを製造する弊社では、社内に食品表示プロジェクトを立ち上げ、同法改正以降、定期的に原料原産地表示を啓蒙するセミナーや情報発信を行ってまいりました。
同制度に対応できていない場合は罰則規定（※）もあることから、原料原産地表示制度への理解・対応を促すことを目的に、あらためて動画配信を行うこととしました。
動画では視聴者からの質問にお受けするようにし、後日、同プロジェクトチームや有識者等に確認を行った上で回答する予定です。

■原料原産地表示制度とは
原料原産地表示制度は、輸入品を除く国内で加工された加工食品に使用されている原材料の原産地を商品に表示することを定めた制度で、原産地を表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合はその産地を表示し、加工食品の場合はその製造地を表示するというもの。食品表示法に規定された食品表示基準のひとつです。

▼原料原産地表示制度について（当社運営の「食品表示.com」より）
https://hyouji.maru-sin.net/notice/2022/01/13/1707/

※罰則規定について
食品表示基準違反の場合は、原則として6条・7条での指示、命令の段階を経て命令に従わない場合は罰則として罰金及び懲役が科せられることとなります。特に安全性に重要な影響を及ぼす事項で表示基準に従わない表示をしない場合は、最悪、法人で最高3億円以下の罰金が科せれることになります。

現状でも未だ対応しきれていない食品事業者が多数見受けられることから、本日より「原料原産地表示の変更はお済みですか？」と題した動画を期間限定で配信することとしました。食品メーカー様で「原料原産地表示制度」について、気になる方は是非お申込みください。



配信元企業：株式会社丸信
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ