関係人口は沖縄県が１位。移住意欲は２割強に上昇「関係人口の意識調査2022」

株式会社ブランド総合研究所は、地域活性化の“切り札”として注目されている各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度、地域活性化につながる行動意欲、情報ニーズなどを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで1月7日から10日に実施しました。
　都道府県と関わりがあり、地域活性化や移住につながる可能性が高いのが“関係人口”。この調査では、出身者および応援者（居住地と出身地以外で“最も応援したい都道府県”として選んだ人）を、その地域の「関係人口」としました。

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■沖縄県が関係人口最多に。全国の8割は減少
　最も関係人口が多いのは沖縄県で1140万人となりました。同県の関係人口は応援者が95％を占めていますが、その応援者が前年より急増したことで、関係人口は前年の949万人より191万人の大幅増となりました。
　２番目に多かったのは北海道で695万人、3位は東京都で638万人となりました。そして前年1位だった福島県は応援人口が減少した結果、4位となりました。
　これらの上位10都道府県の中で関係人口が前年より増加しているのは沖縄県と神奈川県、兵庫県の3県だけで、残りは減少しています。47都道府県全体でも関係人口が増加したのは2割強にあたる11都道府県で、他の36県は減少しています。これは長引くコロナ禍の影響により、観光やビジネスなどで地域と接する機会が減ったことが原因であると思われます。


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■関係人口の移住意欲は上昇
　関係人口で「すぐにでも住みたい」との回答は全回答者の7.1％、「いつかは住みたい」は13.5％と、移住意欲のある人は計20.6％へと、前年の17.0％より増加しています。そのため、移住意欲のある人は47都道府県で2194万人（前年は2110万人）に増加しました。特に若い世代ほど移住意欲が高まっています。
　なお、移住意欲者が最も多いのは沖縄県で281万人（前年は233万人）、次いで東京都が185万人（同161万人）、そして福岡県が113万人（同104万人）となりました。なお、47都道府県平均では45万人となっており、前年の43万人より2万人増加しています。


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■関係人口の73％は地域活動の意欲あり
　関係人口のうち、7割以上が地域に関する活動を行いたいと思っています。もっとも活動意欲が高いのは「観光」で40.4％、次いで「帰省・訪問」が21.7％、「ふるさと納税」17.8％の順に高くなりました。「（地域産の）食品を購入」、「祭りやイベントに参加」など、地域に関係する活動への意欲は多岐にわたっているという結果となりました。

＜関係人口の意識調査概要＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：登録調査モニター（18歳～79歳）から年代および男女別にほぼ均等に回収
有効回答数：20,7598人　（不完全回答等を除いた）
調査期間：2022年1月7日～1月10日
調査内容：関係人口に関する調査
調査項目：地域との関係性、訪問状況、移住意欲、地域での活動状況、地域活動の意欲、情報接触経路、情報ニーズ、地域の魅力（他に年代や居住地などの回答者属性）
調査結果ページURL：https://news.tiiki.jp/articles/4726
発表日：2022年2月22日

＜調査報告書＞
・総合報告書：77,000円（税込）　A4判約180ページ　（電子データは＋22,000円。以下同じ）
・個別報告書：55,000円（税込）　A4判約20ページ
・基本セット：99,000円（税込）　総合報告書＋個別報告書
・市区町村調査パック：165,000円（税込）ご希望の自治体が位置する都道府県の関係人口を対象に、貴自治体への移住や訪問意欲や情報ニーズ、地域活動の実施状況や意欲などを調査します。

＜会社概要＞
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」の実施主体であり、地域活性化とコンサルティングの専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査とシティプロモーションなどの戦略立案などを実施しているほか、
「地域版SDGｓ調査」も実施しています。
・ 社名 株式会社ブランド総合研究所
・ 本社 東京都港区虎ノ門１－８－５（〒105-0001）
・ 代表者 代表取締役　田中章雄
・ 資本金 2500万円
・ 設立 2005年11月
・ URL https://tiiki.jp/



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