野村総合研究所、東海東京証券に店頭取引プラットフォーム「Allain」を提供開始 - アライアンス戦略の強化を支援 -

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、東海東京証券株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：佐藤 昌孝、以下東海東京証券」）に、店頭取引を効率化・高度化するための店頭取引プラットフォーム「Allain」（アライン、以下「本サービス」）の提供を、11月24日から開始しました。

昨今、金融業界においては、法人・個人を問わず、多種多様な商品や取引手法に対するニーズが高まっています。地方銀行との提携戦略に強みを持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングスの中核子会社である東海東京証券においても、例えば地方銀行との提携合弁証券会社やそれ以外の取引先証券会社への商品提供力を強化することにより、自社だけでなく他社の販売チャネルも活用して、顧客との取引量を拡大していくことが重要な課題となっています。本サービスの導入目的は、それら提携合弁証券会社や取引先証券会社とのアライアンス戦略強化を図ることにあります。

■ DXによりアライアンス全体のビジネスを拡大

東海東京証券は、本サービスを利用することにより、提携合弁証券会社、取引先証券会社との間で従来はメールやFAXで行っていた販売可能数量・プライス配信が、リアルタイムで行えるようになります。それによって、アライアンス全体でのポジション・価格管理（*1）が可能になります。提携先・取引先証券会社にとっても、自社の顧客に対して販売可能な外国証券等の数量がリアルタイムに把握できるようになり、不足する場合は、東海東京証券から随時調達が可能とります。さらに、注文データをバックオフィスシステム（THE STAR（*2）等）へ連携することで、注文から約定・照合処理までのプロセスが自動化されます（下図を参照）。

図：店頭取引プラットフォーム（Allain）の利用例店頭取引プラットフォーム（Allain）の利用例

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000248794&id=bodyimage1】


これらの特長により、東海東京証券は、幅広い専門知識やノウハウに加えて、提携合弁証券会社や取引先証券会社に対して、より多様な商品や豊富な取引機会を提供することが可能となります。また今後、取引データの蓄積・分析を行うことで、ポジション管理・プライシングの最適化を図ることができます。本サービスを通じて、アライアンス全体でDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を用いた業務変革）を促すとともに、ビジネスを拡大していくことができます。

NRIは、今後も各社・各団体の新たな保険・共済ニーズに応えられるよう、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいきます。


*1 ポジション・価格管理：
店頭取引によって発生する自己ポジション残高管理、店頭取引時の対業者・対顧客向けの価格管理を指します。

*2 THE STAR：
NRIが提供する証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステムです。
詳細は https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/the_star を参照ください。



配信元企業：株式会社野村総合研究所
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