●大会挨拶
コロナ禍の中、本学会が設立して6年目の2021年度はカンナビノイドを巡る状況は大きな前進がありました。21年1月から6月に厚労省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が全8回開催され、大麻の成分を含む医薬品の製造や利用を可能とすべきという合法化の方針が示されました。また、当方が研究代表者を務めた厚労省研究班の皆様の協力によってカンナビノイド医薬品の治験に向けた課題整理を行うことができました。
本大会では、世界的なバイオ医薬品企業に成長し、日本に進出したGW Pharmaceuticalsの方をお招きし、カンナビノイド製剤の最新情報と未来への展望について紹介します。各演題発表を通じて、カンナビノイド医学および医療に関する活発かつ有意義な情報交換が行われることを期待しております。
●プログラム
基調講演 日本初の難治性てんかんにおけるカンナビノイド（大麻抽出成分）由来医薬品の治験に向けた課題と今後－厚労省研究班の研究成果よリー
太組一朗（聖マリアンナ医科大学准教授）
13:40 招へい講演 日本に進出したGW Pharmaceuticalsによるカンナビノイドの科学的研究と製薬
篠原久治（GW Pharma 株式会社 代表取締役社長）
参考 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000077559.html
14:40 会議報告 第10回国際カンナビノイド医療学会（ICAM）参加報告
新垣実（新美会新垣形成外科、本学会理事長）
15:00 休憩
15:15 一般演題 SNSを活用した市中大麻使用者における大麻関連健康被害に関する実態調査
正高佑志（一般社団法人Green Zone Japan代表理事、医師）
15:35 一般演題 ペットで試したCBDオイルを、飼主が家族内でも使用し始めたケース
小関隆（モバイル・アニマル・クリニック院長 獣医師）
15:55 一般演題 臨床CBDオイル研究会の取り組みと臨床症例報告
飯塚浩（メディカルストレスケア飯塚クリニック・臨床CBDオイル研究会代表）
16:20 教育講演 祝・国際カンナビノイド研究学会（ICRS）Mechoulam賞（学会賞）受賞記念
25年に渡るエンドカンナビノイド・システムの研究成果
上田夏生（香川大学医学部教授）
参考 https://www.kagawa-u.ac.jp/27297/27325/
18:00 懇親会 学術集会とは別の ZOOM ミーティングアドレスで入室します。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000246913&id=bodyimage1】
●本学会会員でなくても、一般参加は可能です。
詳細はこちらから手続きをお願いします 。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/event/event_detail.asp?id=51107
＜用語解説＞
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
ヘンプ（産業用大麻）
大麻草に含まれ、向精神作用のあるTHC濃度が1％未満の品種を栽培し、そこから衣類、食品、化粧品、建材、製紙、飼料、敷料、自動車用品などの産業用途に使用すること。嗜好用や医療用の大麻と区別するために、ヘンプ（Hemp）と呼ばれている。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会;International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
配信元企業：一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会
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