【矢野経済研究所プレスリリース】ERP市場動向に関する調査を実施（2021年）～2020年のERPパッケージライセンス市場は1,201億6,000万円、前年比1.4％増でコロナ禍により足踏み～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、将来展望を明らかに致しました。

1.市場概況
2020年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザ渡し価格ベースで1,201億6,000万円で前年比1.4％増とほぼ横ばいとなった。新型コロナウイルス感染症により、2020年春頃にはユーザ企業の業績悪化や先行き懸念から案件停止が生じた。また、投資先として緊急性の高いテレワーク環境整備などのほうが優先され、ERPの導入は一時見送りとなる場合もあった。特に、投資力の限られる中堅中小企業でこのような傾向が強かったとみられる。
しかし市場全体がマイナスになるほどの大きな影響は出なかった。この理由としては、コロナ禍で業績が悪化した業種や企業が一部に留まったことと、経営環境の変化に対応するために優先的にERPへ投資した企業が多かったことが挙げられる。

2.注目トピック～DXを追い風にERPへの投資が進む
コロナ禍によって、働き方の変化、デジタル化の進展、さらにはビジネスモデルの変革など、様々な変化が起きている。DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心は非常に高く、2021年9月に政府がデジタル庁を設立したこともDXの機運をいっそう高める要因になっている。
老朽化したERPをリプレイスし維持運用にかかるコストを削減することでDXへの投資を拡大したり、柔軟性が高くデータ活用もしやすい基幹システムに更新することで迅速な経営判断を行えるようにするなど、ERPがDXプロジェクトに組み込まれる機会が増えている。DXの推進はERP市場への追い風となっている。

3.将来展望
2021年のERPパッケージライセンス市場は回復基調に転じ、1,256億円（前年比4.5％増）になると予測する。コロナ禍は終息の見通しが立っていないが、日常化したことにより2020年春のような強い投資抑制が起きていないこと、経営基盤の見直しを行うニーズが強いことから、2021年以降は市場拡大が続く見通しである。老朽化したシステムのリプレイスが順調に進むほか、クラウドやデータ分析などテクノロジーのメリットを享受してDXに取り組む企業も増えると考える。
ERPパッケージライセンス市場は2016年から2023年までのCAGR（年平均成長率）4.1％で成長を維持し、2023年には1,392億円になると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2021年6月～9月
2.調査対象： ERPパッケージベンダー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2021年9月27日

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