大学教授登壇! 「タイの洪水から学ぶ日本企業のBCPのこれからについて」セミナー

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不確実性に強い「リスクマネジメントコンサルティング事業」の日本レジリエンス株式会社（本社：東京都豊島区　代表取締役　須田　亨妃）は、2021年10月21日（木）に、BCPセミナーを無料で開催いたします。

大学教授登壇!タイの洪水から学ぶ日本企業のBCPのこれからについてセミナー

日時：2021年10月21日（木）16：00～17：00
開催：ZOOM（オンライン）
主催：日本レジリエンス株式会社

詳細とお申込みはこちら
https://20211021seminar.japan-resilience.co.jp/

登壇者：国士舘大学　政経学部　助川　成也　教授
2007年4月 - 現在 亜細亜大学アジア研究所　嘱託研究員（現　特別研究員）
2009年12月 - 現在 東アジア共同体評議会 有識者議員
2010年5月 - 現在 中央大学 経済研究所 客員研究員「アジア経済圏研究部会」
2014年4月 - 現在 国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員
2018年6月 - 現在 一般社団法人　日・タイ経済協力協会（JTECS）理事（非常勤）
2019年5月 - 現在 （一財）企業共済協会　理事（非常勤）
2021年5月 - 現在 Yahoo！ニュース公式コメンテーター

日本における「BCP」の認識と重要性
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、
日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
より詳しく説明すると、企業が「緊急事態」に直面した場合、
損害を最小限に食い止めつつ、優先順位に基づく重要業務を
目標復旧時間内に再開させる等
緊急時における事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。

BCPが日本で最初に大きな注目を集めたのは、
2001年9月に起こった米国の同時多発テロのときです。

世界貿易センター近隣に所在していたメリルリンチをはじめとする企業は、
BCPに沿ってあらかじめ準備してあったバックアップオフィス等を活用することによって、
業務の中断を最小限に抑えることができました。

これを契機にＢＣＰへの認識が高まり、その後の震災等有事の際では、
BCP策定の有無によって企業の被災に大きな差が出た結果、
BCPの重要性が実証されることとなりました。

〈第一部〉
タイの洪水に学ぶ、
日本企業のBCPのこれからについて

BCPの策定は全世界レベルで必須です。
自社が遅れを取らないために

過去の地球上における災害発生状況を地域別に眺めると、
自然災害の約 40%がアジアで発生しており
死者数も約 50%がアジア地域に集中しています。

また被災者数でも圧倒的にアジア地域の割合が多
く全体の 90%近くを占めています。

アジア地域の国内総生産 GDP は世界の約 3 割ですが、
災害による経済的損失は世界の約 5 割に達しています。

他の地域に比べて産業が被災しやすい傾向にあるアジアでは、
どのようにBCPに取り組んでいるのか？

本セミナーでは、「東南アジア」の経済を専門としている
国士舘大学政経学部経済学科の助川教授に、
グローバル視点で考えるBCPについて、
わかりやすく解説していただきます。

＜第二部＞
リスクマネジメントの国際基準【ISO31000】とは

BCPに取り組むために、必要となるリスクマネジメントの
考え方をご存じでしょうか。
それはISO31000です。
ISO31000は、2009年11月にリスクマネジメント手法の
ガイドラインとして発行され、2018年に第2版が発行されました。

リスクマネジメント規格としては、
2004年に発行されたCOSO ERMがありますが、
COSO ERMが事業体全体としてのリスク管理を目的としているのに対し
ISO31000は組織体のどのレベル・規模であっても適用可能な
「リスクマネジメントの考え方」を示していると言えます。

このISO31000では、
リスクマネジメントを「組織を指揮統制するための調整された活動」
と定義しています。
その原則としての意義は、
「価値の創出及び保護であり、リスクマネジメントはパフォーマンスを改善し、
イノベーションを促進し、目的の達成を支援する」ことです。

第二部ではISO31000に基づき、真のリスクに強い会社を創るには
どうすれば良いのかをお伝えします。

BCP実施の有無が大きな違いをもらたす！
もはや他人事では許されない！企業防災
もはや、BCPは国を挙げての取り組み

中小企業庁のBCPガイドによると、
BCP実施企業とそうでない企業が
大きな差を生んでいるということです。
特に中小企業では、そこに投資できる財源がなく、
今だ有効なBCP策定がされていないことも現実です。
しかしながら、BCPを策定することで、
実は強靭な経営が実行できることも証明されています。

詳細とお申込みはこちら
https://20211021seminar.japan-resilience.co.jp/



配信元企業：日本レジリエンス株式会社
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