物件取引サービス「退去ナビ」3400登録突破 コロナ禍の企業活動の支援でも新たな取り組みへ

株式会社アクトプロ（所在地：東京都港区　代表取締役社長：新谷学）が運営するテナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去ナビ」の会員登録数が9月15日、3400社を超えました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中ですが、ワクチン接種の増加などを受け、新規出店も増加傾向にあります。

退去ナビはテナント退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングするサービス。店舗を退去するには通常、貸主に解約通知を出したのち約半年の賃料や原状回復費用が必要で数百万円～数千万円がかかりますが、退去ナビ内でマッチングして解約通知前の物件を居抜きで入りたい事業者にそのまま引き継ぐことで解約通知前の居抜き退去が可能となり、退去費用を大きく削減できます。

アクトプロでは退去ナビのほかにも、企業の家賃や光熱費などの経費削減に取り組むコスト適正化事業を展開しています。コストを抑えた出退店やコスト適正化を通じて、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされた企業の経済活動をサポートしてきました。

コロナの影響が長引く中、最近では経費削減の相談だけでなく社員のメンタルヘルスに関する相談が増えています。

企業の従業員に対するストレスチェックが2015年に義務化され、メンタルヘルス対策をする企業は61.4％と半数を超えています。しかし、メンタルヘルス対策をしている企業でも「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」は 55.5％、「メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施」は20.7％と従業員のメンタルヘルスに対する分析や効果的な対策の難しさも浮き彫りになっています。
※参考：令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（厚労省）

こうした状況を受け、アクトプロでは子会社の株式会社スイッチと、組織改善サーベイ「ラフールサーベイ」を提供する株式会社ラフール、健康経営優良法人認定取得サポート・社員の心身のケアサービスを展開する株式会社M＆Pラボラトリーで企業の健康経営推進のための「M＆P 健康経営プロジェクト」を立ち上げるなど、新たな企業支援に取り組んでいます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000244063&id=bodyimage1】



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