分散型エネルギーリソース運用支援サービスを開始 2050年カーボンニュートラル実現に向けて

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）は、分散型エネルギーリソースを保有・運用する事業者向けに、MRI独自のモデリング・シミュレーション技術を活用した分散型エネルギーリソース運用支援サービスの提供を開始しました。

1. 背景
わが国では、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、大きな出力変動を伴う再生可能エネルギー電源を最大限導入することが求められています。この出力変動に対応する需給調整の担い手として、蓄電設備や自家発電設備、空調などの需要設備といった分散型エネルギーリソース（※１、以下 DER）が注目されています。
DERは、需給調整の他、電力需要のピークカット、非常用電源、卸電力市場での取引など幅広い用途での活用が期待されています。個々のDERの状況を精緻に分析したうえで、その最適な運用戦略を立案することができれば、DERを保有・運用する事業者の便益につながります。

2. 本サービスの概要
MRIは、DERの最適な運用戦略をシミュレーションする独自の分析モデルを構築しました。2021年5月から、本分析モデルに基づくDER運用支援サービスを、DERを活用したビジネスを検討する事業者向けに提供開始しました。
本サービスは、MRIが開発した独自の学習アルゴリズムを用いて、稼働実績、設置先需要家の需要実績などから、当該DERの「活用ポテンシャル」を予測・評価します。この予測・評価結果に基づいてDERの収益性を評価します。さらに、予測と実績が乖離する確率を考慮した上で収益を最大化するためのDER運用戦略の立案が可能です。
本サービスを利用することにより、例えば、再生可能エネルギー発電事業者は、FIP制度（※2）下での発電収益向上に向けた蓄電池運用戦略の立案が可能となります。また電力小売事業者は、DER活用による事業コスト低減策や収益追加策の立案が可能となります。

分散型エネルギーリソース運用支援サービスの概要

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000236108&id=bodyimage1】

出所）三菱総合研究所作成

3. 今後の見通し
今後は、DERの運用戦略の立案のみならず、日々の最適なDER運用に必要な情報をリアルタイムに提供するオペレーションサービスの開発を目指します。MRIはこうしたサービス提供を通じて、お客さまが保有・運用するDERの価値向上に寄与し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

※１ 分散型エネルギーリソース（DER）：需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）、および系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。Distributed Energy Resourcesの略。
※２ 2022年度の導入に向けて国により検討中の再生可能エネルギー発電向けの支援制度。Feed-in-Premium制度の略。これまで施行されてきたFeed-in-Tariff（FIT）制度では、再生可能エネルギー発電の電力が固定価格で買い取られたが、FIP制度では市場や相対での取引価格に一定のプレミアムを加算する。また、同制度下では再生可能エネルギー発電事業者は提出された発電計画に沿った発電量を供出する義務を負う。



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