【矢野経済研究所プレスリリース】ディスプレイ業の市場に関する調査を実施（2020年） 2019年度の国内ディスプレイ（内装）業の市場規模は、前年度比6.2％増の1兆7,100億円と推計

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、ディスプレイ業界を調査し、国内市場規模、関連業界の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
2019年度の国内ディスプレイ業の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比6.2％増の1兆7,100億円と推計した。ディスプレイ事業者各社の年度別業績推移は案件やプロジェクト単位で大きく左右されるものの、2019年度は商業施設・イベント関連ともに好調であり、特に2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピック関連や、インバウンド（訪日外国人客）需要によるホテル・宿泊施設向けの需要の活況が続いたことを理由に、好調に推移した。

2.注目トピック～新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の変化
2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、ディスプレイ業の市場に多大な悪影響をもたらしている。ディスプレイ業界では、いずれの業態においても「集客」という要素が需要の源泉となる。世界がコロナ禍に見舞われて以降、業界の根幹を成す、そこに「人が集まる」という行動が全否定され、商業施設を中心とした店舗等の設備投資が大きく減少したことや、イベント・展示会の延期・中止が相次いだことから、非常に厳しい市場環境へと変容した。

その一方で、ニューノーマルに適した事業体制として、オンラインイベントサービスやVR／ARを活用したオンライン空間づくりの展開を進めるなど、業界は変革の時を迎えている。企業によっては、これらの取組みに対し専属部門を設置するなど組織的に対応を強化する動きが見られる。

3.将来展望
2020年度のディスプレイ業の市場規模は前年度比25.1％減の1兆2、800億円の見込みである。コロナ禍による消費の落ち込みやインバウンド需要の消失といった急激な市場環境の変化により、商業施設やイベント関連の需要は共に大打撃を受けた。特に、イベント関連は「人が集まる」というイベント業界の根幹を揺るがされたことが大きく影響する見通しである。

長期予測については、未だ不透明な要素が多いものの、少なくとも2021年度中はコロナ禍の影響が完全に払拭されるという見通しは立てづらい。2020年度と比較すると経済活動は再開されており、商業施設やイベントもニューノーマルに基づく活動が定着し回復の傾向を見せると考えられるが、それはあくまで2020年度と比較した場合であり、依然として厳しさは続き、2021年度は本格的な回復には至らず横ばいから微増にとどまると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2689

調査要綱
1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象： ディスプレイ業界、イベント業界、商業施設業界、関連業界など
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年03月30日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000235648&id=bodyimage1】



配信元企業：株式会社矢野経済研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ