【矢野経済研究所プレスリリース】宅配水に関する消費者アンケート調査を実施（2021年） 20～50歳代以上の男女26,402人へのアンケート調査では「宅配水の利用経験者」は12.2％

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、宅配水に関する消費者アンケート調査を実施し、20歳代から50歳代以上の消費者における利用動向を分析いたしました。

1.調査結果概要
本調査では、2020年12月に全国の20～50歳代以上の男女26,402人を対象として実施した、宅配水の使用状況に関する消費者アンケート調査結果を分析し、最新の消費動向をまとめた。また、2015年と2020年の消費者調査結果の比較分析により、宅配水市場が成長期から成熟期に向かう過程で消費者の意識や態度がどう変わったかを捉えた。

2020年の宅配水利用経験については「現在利用している」が5.4%、「以前に利用していたが現在は利用していない」が6.8％となり、宅配水の利用経験者は12.2％となっている。世代別では、高齢者の宅配水への認知度は高いものの、利用割合は低くなっており、水道水を飲用する高齢者が多いことが要因と考えられる。
しかし、コロナ禍においては高齢であるほど新型コロナウイルスの重症化リスクが高く、「外出したくない」「買い物頻度を減らしたい」と考える高齢者がいることから、新規で契約する動きもみられた。加えて、高齢者が利用しやすいような商品設計の宅配水（水を入れ替えやすいように下から水を入れ替えるタイプのウォーターサーバーを展開したり、水の飲用量が少ない高齢者のために最低利用量の制限をなくすなどの取り組みをしている会社もみられる。）も増えてきており、今後高齢者層の利用が拡大する余地は十分にあると考えられる。

2.注目トピック～2020年の「今後利用する意向の人」は10.2％と1割にとどまる
宅配水の利用者と非利用者に「今後の宅配水の利用意向」を尋ねたところ、全体では「利用したい」及び「やや利用したい」の合計が10.2％となっており、この割合を宅配水の顕在・潜在顧客率と考えることができる。一方で、「利用したくない」及び「あまり利用したくない」の合計は69.0％と7割近いことから、今後はこの割合を減らしていくことが課題となってくる。

年代別にみると、年代が低いほど宅配水の利用意向が高く、年代が高いほど「利用したくない」と回答する人が多かった。特に50歳代以上では52.9%が「利用したくない」との回答であった。50代以上を他の年代と比較すると、非利用理由としてコスト面を選択する人は少ないものの、「水道水に不安を感じていないから」という人は27.8%と多く、「水道水と変わりないと思う（水道水で十分）」も20.1%と比較的多くなっている。こういった人達には水道水との違いを伝えることが必要である。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年12月
2.調査対象： 全国の20～50歳代の一般男女
3.調査方法： インターネット消費者アンケート調査
4.発刊日：2021年03月29日

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