TISは、創業当初より、約50年に渡り決済関連事業に携わり、2012年以降、決済サービスを総称するブランド「PAYCIERGE」を立ち上げ、DXを推進する多くのお客さま企業にさまざまな決済サービスを提供しています。
日本は世界各国に比べキャッシュレス決済の割合が低いため、経済産業省は2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%にまで引き上げるという目標を掲げています。また、新型コロナウイルス感染拡大により私たちの生活様式は大きく変わり、キャッシュレス決済の需要は急速に拡大しています。
人々の生活基盤となっている決済サービスの安定的運用と、高品質なサービス提供を目指し、「PAYCIERGE」のさまざまな決済サービスやフロントエンドのアプリケーションが稼働している高セキュリティクラウド基盤サービスに対して「Dynatrace」を導入いただきました。
「Dynatrace」は、インフラ、アプリケーション、ユーザー体感までをリアルタイムでフルスタック監視し、業務システムの安定稼働と問題の早期発見・解消を可能とします。
TISでは、「Dynatrace」を導入したことで、AIによる異常検知と問題分析によって、人手では難しかったリアルタイムでの問題検知が可能となり、ユーザー体感に異変が起こる前にサービスの異変を検知し、問題を特定、迅速な解決ができるようになりました。
また、異変を検知した際も、現地に駆け付けることなく、「Dynatrace」の画面上で事象や影響範囲の確認が行えるようになり、復旧の早期化やサービス品質向上だけでなく、運用者の物理的・精神的負担の軽減や、ワークライフバランスの向上を実現しています。
さらにTISでは、こうした運用品質向上に加え、アプリケーション開発やCX改善にも「Dynatrace」を活用することで、より便利で安心できる決済サービスの提供を目指しています。
今後ともアイ・アイ・エムは、32年にわたり蓄積したシステム性能管理のノウハウを活用し、あらゆる企業のシステム運用の効率化、高品質化およびデジタルビジネスイノベーションの実現支援を通じて、企業のビジネスおよび社会に貢献できる活動をしていきます。
【高セキュリティクラウド基盤サービスの概要図】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000232040&id=bodyimage1】
今回の発表にあたり、TISより以下のエンドースメントをいただいています。
＜TIS様からのエンドースメント＞
TIS株式会社は、決済サービスの更なる安定的提供と品質向上を目指し、単なる監視ツールではなく、高機能なAPMツール導入を検討しておりました。
「Dynatrace」は数あるAPMツール群の中でも特に、AIによる学習・分析機能、各種セキュリティ基準への準拠、株式会社アイ・アイ・エムによる質の高いサポートを受けることができるといった点が非常に優れていたことから、弊社の決済サービスが稼働する「高セキュリティクラウド基盤サービス」に対して、導入を決定いたしました。
今後も引き続き、アプリケーション開発や本番運用を通して「Dynatrace」を活用することで、質の高いアプリケーションの構築や安定した決済基盤を提供し、弊社のお客様ひいては社会の皆様にとって便利で安心できるキャッシュレスサービスをご提供していきたいと考えております。
TIS株式会社
サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
ジェネラルマネージャー 音喜多 功
なお、本導入事例につきましては、本日ホームページに公開しました。
・TIS株式会社 Dynatrace 導入事例 : https://www.iim.co.jp/case/tis/
*1 PAYCIERGEについての詳細は以下URLをご参照ください。
https://service.paycierge.com/about/
【Dynatraceについて】
「ユーザーエクスペリエンス」「アプリケーションパフォーマンス」をリアルタイムに一元管理し、デジタルビジネスを最適化する米国Dynatrace社のソリューション。全世界で8,000社以上の企業で利用されている。株式会社アイ・アイ・エムはDynatraceの代理店として、数多くの販売実績がある。
※DynatraceはDynatrace LLC.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※PAYCIERGEはTIS株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
お客さまからのお問い合わせ先：
株式会社アイ・アイ・エム
戦略ビジネス統括部 デジタルビジネスイノベーション部
担当：大塚 tel：03-6858-4710 e-mail：apm-sales@iim.co.jp
配信元企業：株式会社 アイ・アイ・エム
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