2度目の緊急事態宣言で飲食店の退去増。新規出店は郊外やテイクアウト向け物件に注目集まる。居抜き物件マッチングサイト「退去ナビ」

株式会社アクトプロ（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：新谷 学）が運営するテナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去ナビ」で退去物件の取扱件数が再び増加しています。2020年は、コロナウイルスの感染拡大を受け飲食店などの退去が大幅に増加し、5～6月にはピークに達しました。2度目の緊急事態宣言が出た2021年1月は再び退去が増え、1/19時点で90件になりました。
一方、店舗の出店にも変化が生じています。昨年のコロナウイルス感染拡大当初は、これまで空室がなかった繁華街の駅前など好条件の物件に注目が集まりました。現在は2度目の緊急事態宣言による飲食店の時短営業要請やリモートワークが増えた影響を受け、郊外のベットタウンの物件やテイクアウト向けに道路沿い1階にある物件に注目が集まっています。

■「退去ナビ」について
退去ナビはテナント退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングするサービスです。対象地域は関東1都6県、関西2府1県で2889社が登録しています（2021年1月19日現在）。
店舗を退去するには通常、貸主に解約通知を出したのち約半年の賃料や原状回復費用が必要で数百万円～数千万円がかかりますが、退去ナビ内でマッチングして解約通知前の物件を居抜きで入りたい事業者にそのまま引き継ぐことで解約通知前の居抜き退去が可能となり、退去費用を大きく削減できます。
一般的な不動産サイトなどで入居者を募集している居抜き物件は、前入居者が退去したあとのもの。退去者は原状回復費用を抑えたものの、解約まで半年の賃料を支払って退去したケースがほとんどです。退去ナビは退去希望者が解約する前に次の入居者（後継テナント）を募集する新しい取り組みで、不動産業界の慣習に一石を投じています。
退去希望者はサイト内でクローズドな状況で後継テナントを探せるだけでなく、利用料は無料、さらに契約成立時には情報料として賃料1カ月分のキャッシュバックが受け取ることができます。
入居希望者側には、解約通知前の物件情報が得られ、居抜きのため内装工事などの初期投資を抑えられるといったメリットがあります。これまでは空きがなかったような好立地物件からの退去が増えていることもあり、コロナ終息を見据えた新規出店の問い合わせも増加しています。
物件オーナーである貸主にも、途切れることなく家賃収入が得られる、内装工事の回数を減らすことで物件の老朽化を抑えられるなどのメリットがあります。

■会員内訳
退去ナビには、解約通知前の物件を登録し後継テナントを探せる退去者会員と、退去物件の登録・新規出店申し込みの両方が可能な一般会員があります。

退去・出店の両方が可能な一般会員数は2019年5月～2020年2月で485件、3月49件、4月86件、5月331件、6月100件、7月33件、8月25件、9月18件、10月23件、11月31件、12月29件、2021年1月12件（1/19時点）で計1222件

退去のみが可能な退去会員数は2019年5月～2020年2月で171件、3月72件、4月196件、5月771件、6月197件、7月54件、8月48件、9月49件、10月28件、11月42件、12月27件、2021年1月12件（1/19時点）で計1667件

■取り扱い物件数（退去申し込み）
サイト内の退去物件は、2020年1月までは月々5件ほどでしたが3月は50件、4月54件、5月187件、6月215件、7月65件、8月89件、9月89件、10月77件、11月37件、12月74件、2021年1月90件（1/19時点）

■「退去ナビ」サイト
https://taikyo-navi.com/

■オウンドメディア「退去NAVIチャンネル」
居抜き退去で費用を抑えた撤退が可能に　新型コロナで窮地の店舗に寄与【アクトプロ・新谷学代表に思いを聞く】
https://media.taikyo-navi.com/interview01

2021年1月28日

■本件に対するお問合せ
・株式会社アクトプロ　経営企画本部
（TEL:[phone]　FAX:[phone] ）
・広報部　マネージャー：上田
Mobile：[phone]
Email：[e-mail]

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000230327&id=bodyimage1】



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