【矢野経済研究所プレスリリース】スマート農業に関する調査を実施（2020年）～スマート農業の普及、農業用ドローンが普及拡大、ロボット農機の普及に期待～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概要
2019年度のスマート農業の国内市場規模は180億700万円で、2020年度は203億2,800万円を見込む。2017～2019年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2019年度以降は、ドローンを利用した農薬散布ソリューション、ロボット農機が普及拡大している。

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2.注目トピック～農業用ドローンを利用した農薬散布の普及拡大
ドローンによる農薬散布は、農業用ドローンに適応した農薬数の拡大などが追い風になり、2019年度以降、大規模水稲農家を中心に本格的に普及拡大しており、今後野菜や果樹農家にも普及拡大すると見られる。更に今後は、ドローンによる肥料散布や播種などへの普及も期待が掛かる。
また、ドローンによるセンシングは、参入企業などが現在実証試験を展開しており、本格的な普及は2022年以降になる見通しである。

3.将来展望
スマート農業の国内市場規模は2026年度には501億円まで拡大すると予測する。
農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また2021年度には農業オープンAPIの整備が始まることから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、ロボット農機の普及拡大に期待が掛かる。

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https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2629

調査要綱
1.調査期間： 2020年7月～12月
2.調査対象： スマート農業参入事業者、農業法人＜水稲/農園芸（野菜・果樹・花き）/酪農・畜産＞、関連団体・協会、管轄官庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用
4.発刊日：2020年12月24日

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