「中国における保健食品制度と輸入に関連した行政制度および法規の解説」について2020年12月末に書籍出版決定！ 株式会社情報機構より販売を開始します。（WWIP）

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン （以下「WWIP」 : 東京都港区）は、医薬・化粧品・食品・電気・化学 分野におけるセミナー主催、技術図書の出版、通信教育講座を企業向けに提供する株式会社情報機構が発行する新刊「国内外における食品衛生の関連法規と実務対応に向けた基礎知識」にて、弊社の北京提携会社並びに弊社で「第 9 章中国保健食品の概要および行政管理」を執筆をいたしました。[https://wwip.co.jp/news1215/]
中国における最新の保健食品の動向と実務詳細がわかる内容となっております。株式会社情報機構ホームページにて12月末に販売が開始されます。※本書籍は一般書店で取扱しておりません。

書籍「国内外における食品衛生の関連法規と実務対応に向けた基礎知識」
中国保健食品部門共同執筆 著者
●王 紅（著）
弁護士、北京欣諾達管理諮詢有限公司上級顧問（シニアアドバイザー）
経歴：元中国国家食品薬品監督管理局特別食品登録局局長。 中国の行政管理制度、管理体制、中国の食品安全基準や技術的規制制度を十分に理解し、深く精通している。

●花田　舞佳（編著）
株式会社WWIPコンサルティングジャパン シニアコンサルタント
化粧品・栄養補助食品・医薬関連品を中心に、制度変更が頻発する中国行政申請の旗振り役として、現在まで100製品以上の行政申請業務に携わっている。

●本書のポイント
・ポジティブリスト導入をふまえた容器・包装の日・米・欧における規制を比較しながら解説
・日本の食品衛生管理の改正に関連し、義務化されるHACCPの関連制度の概要から実際の導入の際の手順や必要事項を解説
・HACCPをふまえた微生物検査の国際基準を解説
・食品における健康被害情報収集や食品リコール制度の現状
・EU・米国への食品輸出に必要な制度および関連法規を解説
・中国における保健食品制度と輸入に関連した行政制度および法規の解説（WWIP）
・ハラール認証制度の現状と認証のための対応の解説
・製品の添加物・アレルギー表示ラベルにおける法規制
・日米における機能性表示の制度の比較と関連法

●中国保健食品部門　目次
第 9 章　中国保健食品の概要および行政管理
1. 保健食品の位置付け
1.1　保健食品の概念及び特徴
1.1.1　保健食品の概念
1.1.2　保健食品の特徴.
1.2　保健食品の法的な位置付け
2. 保健食品関連法律制度
2.1　制度体系
2.1.1　法律制度体系
2.1.2　基準制度体系
2.2　保健食品関連法律制度
2.2.1　食品安全基準制度
2.2.2　保健食品登録制度
2.2.3　保健食品登記制度
2.2.4　保健食品生産許可制度
2.2.5　保健食品ラベル標識管理制度
2.2.6　保健食品営業許可制度
3. 輸入保健食品関連要件
3.1　輸入食品企業の資格に関する要件
3.2　輸入保健食品の登録に関する要件
3.3　輸入保健食品の登記に関する要件
3.4　輸入保健食品の検査要件
3.5　輸入保健食品のラベルに関する要件

発刊　　2020年12月末予定
体裁　　B5判　約190ページ
定価　　43,000円 + 税
[早期割引]38,000円 + 税　2021年1月25日まで 販売　株式会社情報機構ホームページ[https://johokiko.co.jp/publishing/BA201203.php]

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000228587&id=bodyimage1】

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社WWIPコンサルティングジャパン
TEL ：　[phone]
Email： [e-mail]

会社概要
商号　　： 株式会社 ワールドワイドアイピーコンサルティングジャパン
所在地　： 〒105-0003　東京都港区西新橋1-17-11
事業内容 ：
アジア全域における知的財産に関するコンサルティング業務
行政関連申請業務代行、知財保護（調査・摘発）

1）　中国NMPA申請（化粧品・医薬関連製品）、中国SAMR申請（健康食品）の行政機関
に対する登録並びにコンサルティング業務。
2）　アジア全域での化粧品・健康食品行政申請並びにコンサルティング業務。
3）　日本製品の模倣品を発見し、模倣品工場の調査と摘発を行います。
4）　越境ECサイトの非正規流通を著作権侵害で摘発します。
5）　商標登録の申請をアジア全域で迅速に実施します。
6）　常時監視体制により効果的な冒認商標対策を実施します。

URL　　： http://www.wwip.co.jp/



配信元企業：株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ