公益社団法人神奈川県歯科医師会（横浜市中区・会長：松井克之）が、2020年8月24日から行い、本日2020年12月4日に初公開させていただく、【コロナ禍における県民の歯科診療への意識調査】により、感染リスクを心配し、何らかの行動抑制を行っている人が居る一方、歯科医療を通じてコロナ感染がないことについて約81％の人が知らなかったことがわかりました（詳細は本ページ下部参照）。
このアンケートの結果より認知不足を痛感したため、繰り返しのお知らせになりますが、2020年12月3日現在、会員歯科医院での感染者数はゼロ件であることをお知らせするとともに、県民の不安を少しでも和らげるため、本会が2020年8月31日にスタートした『感染対策強化型歯科診療所（略称：感強診・かんきょうしん）』認定制度をご紹介いたします。本会は、県民が会員診療所で安心して治療をおこなえるための取り組みを実施しています。
感強診・かんきょうしんについて
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【目的】
県民への安全な歯科医療の提供と共に、安心して受診できる歯科診療所の感染防止体制の強化を図る
【期待される効果】
・歯科診療所の院内感染対策の向上と徹底
・患者の感染予防意識の向上による地域の感染拡大防止
・必要な歯科治療の延期がもたらす健康被害の防止
・医療提供体制の逼迫・崩壊の防止
・公衆衛生の維持・向上
【詳細ホームページ】
https://www.dent-kng.or.jp/colum/active/2323/
【認定審査の基準】
患者やスタッフの安全性を最大限に高めるために、「歯科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.5『歯科の新しい診療様式』のガイドラインを取り入れ、感染対策を強化している診療所を「感染対策強化型歯科診療所」として感強診認定審査委員会による審査の上、神奈川県歯科医師会が認定する。なお、厚生労働省の定める歯科外来診療環境体制の施設基準を取得していることを必須条件とする。
【認定歯科医療機関】
県内511件／3,380件（2020年12月3日現在）
なお、神奈川県歯科医師会では、県民の皆様の歯の健康を願い、「Oral Health Online」（本会ホームページ）にて、県民の皆様が安心して読める歯科に関する情報を配信し続けておりますので、最新情報はそちらもご参照ください。
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＜コロナ禍における県民の歯科診療に関する意識調査の結果概要＞
実施背景 コロナ禍における歯科診療に対するお悩みを知り、その解消のお役に立ちたい
調査方法 提携サイトにアンケート調査について掲示し、本会が運営する「Oral Health Online」を通して実施
結果要約 （1）感染対策を徹底した上で、通常と変わらない処置を希望（2）待合室での密を防ぐアポイント調整を希望
調査対象 神奈川県在住でアンケート調査にご協力いただけた500名（定員 男女250名）
調査期間 2020年8月24日から規定の人数に達するまで
回収状況 100%（google formを利用）
アンケート項目 性別/年齢層/外出自粛など日常生活への配慮について/緊急事態宣言中の歯科受診について/緊急事態宣言解除後の歯科受診について/歯科医療を通じてのコロナ感染が無いことへの認知について/歯科受診に対する不安要素について/コロナ禍における歯科医院に対する要望
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アンケート集計結果まとめ
（1）性別、年齢層による回答の傾向に大きな差違は見られませんでした。
（2）外出自粛など日常生活への配慮について：緊急事態宣言解除後に、特別な配慮を行っていない（2%）ならびにマスクや消毒などに気を配りながら普段通りの生活を行っている人（25.6%）に対して何らかの行動制限を行っている人（63.4%）が大多数を占めました。
（3）緊急事態宣言解除後の歯科受診について：そもそも歯科医院を受診していない人（73.8%）が大半を占め、通院中の患者さん（26.2%）の中でも緊急事態宣言中は、処置を中断した患者さん2割、定期検診を延期した患者さん4割、歯科への通院を継続した患者さん3割5分となりました。
（4）緊急事態宣言解除後の歯科受診について：緊急事態宣言後に、しばらく受診を控えると回答した人（23.5%）に対して、歯科治療を既に再開した患者さん（56.5%）と近々再開する予定の患者さん（20%）が大多数でした。
（5）歯科医療を通じてのコロナ感染が無いことへの認知について：歯科医療を通じての新型コロナウイルス感染報告がないことを知らない方（81.4%）が大半を占めました。
（6）歯科受診に対する不安要素について：待合室、歯科医との距離、診療室の飛沫に対する不安が同等度（35％程度）で、歯科医院の感染対策に対する不安（24％）についての回答もみられました。一方で不安がないと回答された方（37%）も一定数みられました。
（7）コロナ禍における歯科医院に対する要望：歯科医院に対する要望についても、消毒の徹底（58%）や換気の徹底（49%）ならびに待合室が密にならない配慮（38%）を行った上で従来通りの治療をして欲しいと言う声が多く聞かれました。一方で、感染リスクが心配なので、一回の治療時間を延長して通院回数を減らしたい（28%）あるいは最小限の治療にして欲しい（18%）という要望もみられました。
クロス集計結果について
（1）普段の行動への配慮と歯科受診延期との関連性：普段通りの生活を心がけているひとは歯科医院にも変わらず通院をされていて、普段の行動に配慮されているひとは、配慮の程度にかかわらず通院を中断されている割合が多くなっていました。
（2）普段の行動への配慮が大きい人ほど、歯科医院に対して多くの不安要素を持っている、ならびに感染対策に関する多くの要望を持っている傾向が見られました。
アンケート結果の考察
患者さんの要望として、感染対策をきちんと行った上で、「通常通りの治療」を受けたいというものが大多数でした。多くの歯科医院ではStandard precautionの考えに則り、「全ての患者さんは何らかの感染症をもっている」を前提とした感染対策を何年も前から実施しているはずです。現時点で歯科治療に起因するコロナ感染が生じていないという事実が示すように、感染対策を徹底していれば歯科治療によって患者さんも医療従事者も新型コロナウイルスには感染しないのです。十分な感染対策をおこなっていることを患者さんに分かり形で「掲示」「発信」し、安心して歯科診療をうけていただけるようにすることが何よりも大切であると思われます。
また歯科医院への通院をおこなっていない方が7割を占めることは驚きの結果でした。口腔ケアが不十分であると歯の喪失リスクが上昇すること、コロナ感染症においては口腔内常在菌が関与する二次性細菌性肺炎のリスクが上昇します。安心して歯科診療を受診いただけるように歯科医院側としても継続的に感染対策を行って参ります。県民の皆様も、どうか必要な歯科処置を延期しないで継続的に通院頂けると幸いです。
【分析集計】
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＜神奈川県歯科医師会について＞
神奈川県歯科医師会は、神奈川県内の歯科医師（会員数3,981人※令和2年5月現在）が所属し、「西洋歯科医学発祥の地」である横浜市中区に事務所を構え、明治39年（1906年）から114年間、神奈川県民の歯の健康を支え続けてきました。令和2年4月1日より、公益社団法人の認定を頂戴し、さらに歯科医療を通じて県民の皆様の健康寿命の延伸を図る団体として活動しております。
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配信元企業：公益社団法人 神奈川県歯科医師会
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