【矢野経済研究所プレスリリース】xEV世界市場に関する調査を実施（2020年）～2019年のxEV世界生産台数は前年比118.8％の682万1千台と成長は鈍化、2020年は減少に転じる見込～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2020年の車載用リチウムイオン電池世界市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは、車載用LiB生産の前提となる、世界のxEV生産台数推移・予測について公表する。

1.市場概要
2019年の世界xEV（次世代車）市場はメーカー生産数量ベースで前年比118.8％、682.1万台と推計した。内訳をみると、ハイブリッド車（以下、HEV）が428.7万台（同128.6％）、電気自動車（以下、EV）は195.8万台（同113.2％）、プラグインハイブリッド車（以下、PHEV）が57.6万台（同84.9％）であった。
欧州を中心にHEV（Mild HEV、Strong HEV）が高い伸びを示し、EVではTesla モデル3等を中心に中容量（パック容量40kWh～69kWh程度）EVが大きな成長を見せている。一方で、PHEV、低容量（パック容量5kWh～39kWh程度）EVは前年割れに転じている。特に中国では、Aセグメント領域の低容量EV、PHEV、そしてバスを中心とした商用EVを中心に拡大し、これまでxEV市場を牽引してきたが、補助金条件の変更等を背景に需要は伸び悩んでいる。 高容量（パック容量70Kwh以上）EVに関しては、同セグメントのメインプレーヤーであったTeslaが中容量領域であるモデル3へ軸足を移したこと、また各国で補助金の恩恵を受けていた高価格帯のEVの需要が減少したことが前年割れの主要因であると考える。

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2.将来展望
xEV市場を取り巻く市場環境、特にコロナ禍によって産業全体が縮小した世界の自動車市場、また現時点での景気・経済対策等を考慮し、政策ベース予測と市場ベース予測の２つの成長予測を行った。

政策ベース予測では、世界的な環境規制強化の動きと、各国の普及政策、自動車メーカー（以下 OEM）各社の電動化シフトを背景に、2020年も欧州を中心にxEV市場が成長を維持するシナリオを読み込んでいる。
欧州ではドイツ、フランス等でPHEV、EVに対する補助金政策が2020年6月に発表されており、新型コロナウイルス感染拡大以降も成長継続が見られるEV市場を後押しする形となっている。2021年以降は環境規制クリアに向け、PHEV、EVで一定の成長が維持される見通しで、補助金条件や中国LiBメーカーによる新たなパック技術の発表状況等を含めて、中容量EVを中心に伸びると予測する。また、小容量EVに関してもVWが2023年に予定している小型EV「ID.1」の上市を踏まえ、一定規模での成長を実現すると予測する。MildHEV（以下、M-HEV）に関しては欧州OEMを中心に標準装備が今後進み、システム価格の下落、普及拡大が期待される。Strong HEV（以下、S-HEV）は2019年の実績、並びに欧州OEMや中国OEMで新規参入の動きが見られる点を含め、引き続き成長が続く可能性がある。上記を踏まえ、政策ベースでのxEV市場規模（メーカー生産数量ベース）は2025年で2,821万台、2030年には4,792万台になると予測する。

市場ベース予測では、使い勝手の良さや車両価格の求めやすさなどの消費者側のニーズを背景に、新型コロナウイルスの影響による経済の減退を受け、xEV市場も前年割れで推移するシナリオを読み込んでいる。2021年以降、xEV市場は回復に転ずると予測するが、自動車市場全体が縮小傾向にある中、OEM各社は内燃機関車（ICE）に比べ利幅が少ないPHEV、EVの展開が当初の想定よりも困難となり、また経済環境を考慮すると消費者側の需要拡大も、やはり当初の見込み程には至らないと予測する。一方、S-HEVに関してはガソリン価格下落の影響が懸念されるも、欧州OEMや中国OEMで新規参入の動きが見られる点を含め、今後も一定の成長が続く可能性があると予測する。また、M-HEVに関しては欧
州OEＭを中心に標準装備が今後進み、台数規模では政策ベース予測を下回るも、上記のようにPHEV、EVの台数伸び悩みを受け、構成比率は高くなると予測する。上記を踏まえ、市場ベース予測でのxEV市場規模は2025年で1,206万台、2030年には2,030万台になると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年5月～7月
2.調査対象： 自動車メーカー（日本、欧州、中国、韓国）
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年7月31日

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